FP3級の過去問
2023年9月
学科 問25

軽減税率の特例の適用を受けるには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければなりません。課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下と6,000万円超の部分では軽減税率が異なります。

軽減税率の特例とは、

・譲渡年の1/1時点の所有期間10年越え

・譲渡益6000万円以下の部分について、

　軽減税率適用(所得税10%、住民税4%)

というものです。

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）について確認していきます。