FP3級の過去問
2023年9月
実技 問15

「贈与税」は､受贈者一人につき毎年1月1日から12月31日までに受け取った贈与財産の合計額に対して課税されます｡(暦年課税)

贈与税の基礎控除額は｢110万円｣で､課税価格から必ず差し引かれます｡

したがって､贈与の合計が年間110万円に満たない場合には贈与税は課税されず､110万円を超えた部分に課税されます｡

長岡さんの贈与税額を計算します。

〈手順1〉課税価格を出します。

課税価格＝180万円＋50万円＋200万円＝430万円

〈手順2〉課税価格から基礎控除を差し引きます。

基礎控除後の課税価格=430万円-110万円=320万円

〈手順3〉速算表にあてはめ､納付税額を算出します。

直系尊属からの特例贈与なので､速算表(イ)を用いて計算します｡

（特例贈与は、一般の贈与財産より低い税率が適応されます｡）

贈与税額=320万円(基礎控除後の課税価格)×15%（税率）−10万円（控除額）＝38万円

となります。

暦年課税制度の問題になります。

暦年課税制度とは、受贈者が受けた財産価額（その年の1月1日～12月31日）が基礎控除額（110万円）を超えた場合、その超えた部分に課税する制度です。

＜計算手順＞

受けた財産価額合計－基礎控除額（110万）＝課税価格

上記課税価格を、＜贈与税の速算表＞を参照して、贈与税額を求めます。

※「直系尊属からの贈与」と「一般の贈与」では、税率と控除額が違うので間違えないようにしましょう。

ポイントは、贈与税を求める計算ができるかです。

読み取りに手間がかかるわけではないので、贈与税の計算方法をしっかりと覚えている必要があります。