FP3級の過去問
2024年1月
実技 問4

預金保険の対象となる金融機関に預金をすると､自動的にその預金に保険がかかり､万が一金融機関が破綻した場合､一定の範囲内で預金が保護されます｡

この制度を｢預金保険制度｣といいます｡

保険金の財源は､預金量に応じて金融機関が納付する保険料により賄われます｡

預金保険制度の対象となる金融機関

･銀行(日本国内に本店があるもの)

･信用金庫

･信用組合

･労働金庫　など

預金保険制度の対象外の金融機関

･上記金融機関の海外支店

･外国銀行の日本支店

･政府系金融機関　など

預金保護の範囲は、以下のとおりです｡

【決済用預金】

当座預金などの決済用預金※は全額保護されます｡

※決済用預金は、以下の３条件がそろった預金をいいます。

①無利息

②要求払い

③決済サービスの提供

【決済用預金以外】

決算用預金以外の普通預金や定期預金などは､1金融機関ごとに｢預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等｣が保護されます｡

外貨預金や､投資信託などは対象外です｡

経済的なリスク（金融機関の破綻等）が発生した時に、顧客の資産を守る仕組みを「セーフティーネット」といい、代表的なものに「預金保険制度」があります。

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合1金融機関ごとに預金者1人あたり「元本1,000万円」までとその利息が保護される（利息の付かない「決済用預金」は全額保護の対象）制度で、保護の対象となる金融機関は日本国内に本店がある「銀行・信用金庫・信用組合」などが該当し、それら金融機関の国内支店（本店）に預け入れた預金等が保護の対象となります。

反対に、「外国に本店がある日本支店の銀行」や「日本国内に本店がある外国支店の銀行」に預け入れた預金は保護の対象とはなりません。

また、預金保険制度の対象となる預金等・ならない預金等を分類すると、対象となるものは「決済用預金（全額保護）・普通預金・定期預金・元本補てん契約のある金銭信託・金融債（保護預り専用商品に限る）」などで、対象とならないものは「外貨預金・譲渡性預金（無記名で預金証書が発行される譲渡可能な預金）・元本補てん契約のない金銭信託・金融債（保護預り専用商品以外）」などです。