3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2024年5月
問2 (学科 問2)

雇用保険の基本手当が支給されるまでの待期期間についての確認です。

自己都合による退職でも、５年間のうち２回までは、雇用保険の基本手当の給付制限期間は2ヶ月となっています。

尚、3回目の場合は、給付制限期間は3ヶ月となります。

以上を踏まえ、選択肢を確認していきます。

｢雇用保険｣は､労働者が失業したときに必要な給付を行うことにより､生活の安定や就職の促進を図る制度です｡

｢基本手当｣を中心にさまざまな給付を受けられます｡(基本手当は一般に「失業手当」ともよばれています)

基本手当を受けるための主な要件は、以下のとおりです。

･離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が、12か月以上(離職理由によっては離職前1年間に6か月以上)あること
･住民票のある地区のハローワークに離職票などを提出し､求職活動を行っていること(働く意思と能力があるにもかかわらず､職業に就くことができない状態にあること)

受給資格があることが決定されたあと、７日間の待期期間があり、その間は給付を受けることができません。

自己都合で退職した場合は、待機期間終了後に給付制限期間が発生します。制限期間は、５年間のうち２回までは「２カ月」、２回を超えた場合は「３か月」となります。

雇用保険の基本手当に関する問題です。
自己都合退職による基本手当は、待期期間満了後、原則2カ月間の給付制限がかかります。
※待期期間は7日間

従いまして、問題文の「待期期間の満了後4カ月間は支給されない。」は不適です。

＜参考＞
自己都合退職による給付制限期間は、離職回数によって異なりますので覚えておきましょう。

令和2年10月1日以降の適用

・5年間で離職回数2回までが、2カ月間の給付制限
・5年間で離職回数3回以降は、3カ月間の給付制限