行政書士の過去問
平成26年度
法令等 問13
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問題
行政書士試験 平成26年度 法令等 問13 （訂正依頼・報告はこちら）
行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 行政手続法の行政指導に関する規定は、地方公共団体の機関がする行政指導については、それが国の法令の執行に関わるものであっても適用されず、国の機関がする行政指導のみに適用される。
- 地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されないが、地方公共団体の機関がする処分については、その根拠となる規定が条例に定められているものであっても、同法の処分手続に関する規定が適用される。
- 申請に対する処分であっても、処分をするか否かに行政庁の裁量が認められないと考えられる処分については、行政庁が審査をする余地がないため、届出の手続に関する規定が適用される。
- 行政庁が不利益処分をしようとする場合、処分の名あて人となるべき者でなくても、当該処分について法律上の利益を有する者に対しては、弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される。
- 行政手続法の規定が適用除外される事項は、同法に定められているので、個別の法律により適用除外とされるものはなく、個別の法律に同法と異なる定めがあっても同法の規定が優先して適用される。
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この過去問の解説 （3件）
01
1 正
「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。」と規定しています。
2 誤
肢1参照。地方公共団体の機関が命令等を定める行為には、行政手続法は適用されません。
3 誤
「届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。」と規定しています。
届出の規定が適用されるわけではありません。
4 誤
当該規定は「聴聞」の場合であり、「弁明」の機会の付与の手続についてはこの規定を準用していません。
5 誤
「処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。」と規定しています。
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02
1．正しい
地方公共団体の機関がする処分及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出並びに地方公共団体の命令等を定める行為については行政手続法2章から6章までの規定は適用されません。
2．誤り
上記の通り。適用除外となります。
3．誤り
届出の規定が適用されるわけではありません。
4．誤り
参加人の関与、文書閲覧権は、行政手続上聴聞を経る処分の手続きには認められますが、弁明の機会の付与を経る手続きには認められていない手続保障です。
5．誤り
行政手続法1条2項
処分、行政指導及び届出に関する手続き並びに命令等を定める手続きに関しこの法律に規定する事項について他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによると定められています。
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03
１正 地方公共団体がする行政指導は行政手続法の適用除外です。
２誤 適用例に当たります。
３誤 届出に関する規定は申請に該当するものは除かれます。
４誤 選択肢は聴聞の場合に適用されます。
５誤 個別の法律にも定めがあります。
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