行政書士の過去問
平成26年度
一般知識等 問47
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
行政書士試験 平成26年度 一般知識等 問47 （訂正依頼・報告はこちら）
日本の政治資金に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算で定めることとされている。
- 政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
- 政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。
- 政党への企業・団体献金は、政治腐敗防止のために禁止されているが、違法な政治献金が後を絶たない。
- 政治資金に占める事業収入の割合は、政党交付金の受給資格がある全政党で極めて低くなっている。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
政党交付金の総額は、国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として国の予算で決められます。なお、平成22年国勢調査人口により算出すると約320億円です。
２ 誤り
日本共産党は政党助成金を受給していません。なお、日本共産党は制度の廃止を強く主張しています。
３ 誤り
政治資金規正法は1948年７月に制定されています。
４ 誤り
政党への献金は企業が行う企業・団体献金と個人が行う個人献金の共に認められています。なお、政治家個人への献金は企業・団体献金、個人献金の共に禁じられています。
５ 誤り
日本共産党は政党助成金を受給していないため、しんぶん赤旗等の事業収入で党財政をまかなっています。
よって、解答は１になります。
参考になった数16
この解説の修正を提案する
02
政党助成法に規定されています。
②誤り
政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある政党に支給されますが、日本共産党はこれを受給していません。
③誤り
政治腐敗を防ぐため、政治資金規正法は1948年７月に制定されました。
④誤り
政党への献金は禁止されていません。しかし、政治家個人への献金は禁止されています。
⑤誤り
日本共産党は機関誌による収入＝事業収入の割合が高くなっています。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
03
一人当たり250円を基準にしています。1994年に制定された政党助成法に規定されています。
２ 不正解
日本共産党は受給していません。
３ 不正解
1948年ＧＨＱの影響を受け政治資金規正法は成立しています。近年では改正もされています。
４ 不正解
政治活動には献金を募る場合があります。団体献金、企業献金、個人献金共に行われています。
５ 不正解
政党交付金の受給資格のある日本共産党のみ政治資金に占める事業収入の割合は高くなっています。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
前の問題（問43-4）へ
平成26年度問題一覧
次の問題（問48）へ