行政書士の過去問
平成29年度
一般知識等 問52

正解は２
消費者問題・消費者保護に関する設問です。

ア〇　正しい記載です。20016年の不当景品類及び不当表示防止法改正により、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入されています。

イ×　クレジットカードの国内発行枚数は3億枚未満です。なお、自己破産する人の数は、近年では6万人前後です。

ウ×　自動車のリコール制度とは、「設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度」(国土交通省自動車局のHPより)です。

エ×　国民生活センターは、独立行政法人であり、個別の消費者紛争の解決にも関与します。「独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする」(独立行政法人国民生活センター法3条)。

オ〇　正しい記載です。「消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。」(消費生活センターHPより)

ア：妥当
不当な表示を用いて顧客の誘引を行った場合は、事業者に対して課徴金を課す制度があります。（不当景品類及び不当表示防止法8条）。被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も認められています。（不当景品類及び不当表示防止法11条2項）。

イ：妥当でない
クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えておらず、無計画なクレジット利用による自己破産も深刻化しているが、年100万人を超えていることはありません。

ウ：妥当でない
「リコール制度とは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度（国土交通省）」です。

エ：妥当でない
「国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため…、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する」とされており、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することができます。

オ：妥当

したがって、ア・オが正しい記述で、②が正解となります。

ア　〇
正しい内容です。

イ　×
平成28年3月時点のクレジットカードの国内発行部数はで約2憶6千万枚で、自己破産件数も約7万2千件です。

ウ　×
自動車のリコールは「欠陥車が発見された場合」ではなく「設計や製造過程で問題があった場合」に行うもので、「消費者庁」ではなく、「自動車メーカー」が回収するものをいいます。

エ　×
国民生活センターが個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することも可能です。

オ　〇
正しい内容です。

よって正解は「2」です。