行政書士の過去問
平成30年度
法令等 問42-4

行政事件訴訟法10条は、二つの「取消しの理由の制限」を定めている。次の文章の空欄エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

　第一に、「取消訴訟においては、［ ア ］に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」（10条1項）。これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、［ ア ］に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない（そのような違法事由しか主張していない訴えについては［ イ ］が下されることになる）ことを規定するものと解されている。取消訴訟が（国民の権利利益の救済を目的とする）主観訴訟であることにかんがみ、主観訴訟における当然の制限を規定したものにすぎないとの評価がある反面、違法事由のなかにはそれが［ ア ］に関係するものかどうかが不明確な場合もあり、［ ア ］に関係のない違法」を広く解すると、国民の権利利益の救済の障害となる場合もあるのではないかとの指摘もある。
　第二に、「処分の取消しの訴えとその処分についての［ ウ ］の取消しの訴えとを提起することができる場合には」、［ ウ ］の取消しの訴えにおいては「［ エ ］を理由として取消しを求めることができない」（10条2項）。これは、［ エ ］は、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則（原処分主義）を規定するものと解されている。