行政書士の過去問
令和5年度
法令等 問37

この問題のポイントは、会社法第38条1項及び4項、第39条3項、第88条1項の理解です。

会社法第38条1項は発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならないで、その4項は定款で設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この項において同じ。）、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなすとされています。

会社法第39条3項は設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、三人以上でなければならないとされています。

最後に会社法第88条1項は第五十七条第一項の募集をする場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければならないとされています。

以上の点をおさえて、解説を見ていきましょう。

設立時取締役に関する問題です。

エ・オが誤りです。

ア・・・妥当

発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければなりません（会社法38条1項）。定款で設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなします（会社法38条4項）。よって、本肢は正しいです。

イ・・・妥当

募集設立の場合、発起人以外の引受人を募集をするので、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければなりません（会社法88条1項）。
 

ウ・・・妥当

設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、3人以上必要です（会社法39条3項）。よって、正しいです。

エ・・・誤り

設立時取締役とは、株式会社の設立に際して取締役となる者をいいます（会社法38条1項）。そして、発起設立、募集設立のいずれであっても、法人が設立時取締役に就任することはできません（会社法331条1項1号）。一方、発起人は設立時取締役に就任することはできます。よって、「募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできない」が誤りです。前半部分の「発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができる」は正しいです。

オ・・・誤り

設立時取締役は、設立手続きに関する調査を行います（会社法46条、93条）。発起人と共同して、株式会社の設立の業務を執行するわけではありません。よって、誤りです。