行政書士の過去問 令和5年度 法令等 問37

解説の冒頭より、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならなく、定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなすとされています。

よって、アは起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならないが、定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなすとなります。

また、解説の冒頭より、設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、三人以上でなければならないとされています。

よって、設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は3人以上でなければならないとなります。

会社法に設立時取締役は、その選任後、株式会社が成立するまでの間、発起人と共同して、株式会社の設立の業務を執行しなければならないという規定は会社法にありません。

よって、オは設立時取締役は、その選任後、株式会社が成立するまでの間、発起人と共同して、株式会社の設立の業務を執行しなくてもよいとなります。

解説の冒頭より、募集をする場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければならないとされています。

よって、イは募集設立においては、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならないとなります。

会社法に発起人が設立時取締役になれないという規定はありません。

よって、エは発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができ、募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできるとなります。