保育士の過去問「第11411問」を出題

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正解は　４　です。

「在宅福祉サービスの戦略」とは、1979年全国社会福祉協議会から刊行された在宅福祉の展開を図るわが国最初の本格的研究です。在宅福祉サービスは、高齢者が居宅で生活し続けることを支援するサービスです。
一方、男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことで、主に内閣府男女共同参画局がすすめる事業です。
よって、両者に重大な関連があるとは言えません。

１　○
平成7（1995）年に策定された「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年計画」はノーマライゼーションの理念の実現を目指して数値目標を設定するなど、具体的な施策をまとめています。安易に施設などに収容保護するのではなく、一緒に助け合って生きる社会こそがノーマルな社会であるというノーマライゼーションの考え方は、人の満足感や幸福感を規定している様々な要因をさす「生活の質（ＱＯＬ）」と密接に関係しています。

２　○
介護保険制度の保険者は、市町村および特別区。被保険者は65歳以上の者が第１号被保険者。40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者とされる。被保険者の申請により市区町村が要介護または要支援認定をすることで、保険給付の対象となります。ただし、第2号被保険者は老化に起因する特定疾病が原因である場合にのみ認定が受けられます。

３　○
経済不況や福祉費の増加により、財政危機に陥っている自治体が増えています。
オイルショックを契機とする低経済成長への突入を背景に1975年前後からなされた、経済的合理化を前提とした福祉財政の引き締めを行うことを主張する議論です。

５　○
かつては措置制度のもと、行政と行政から委託を受けた社会福祉法人が中心となって「限られた人のための福祉サービス」が行われてきました。しかし、都市化、少子・高齢化、家庭機能の変化など、社会経済の成熟化にともない、福祉ニーズが多様化、増大化し、画一的・標準的なサービスを提供する行政を主体とした供給体制から、ＮＰＯや民間企業を含むサービス提供主体の多元化へ移行しています。

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1.正しい。ノーマライゼーション７か年戦略→1995年、障害者対策推進本部の会議において、1996年度～2002年度までの７カ年を計画期間として策定された障害者のためのプランのことです。地域で共に生活するために社会的自立を促進するためにバリアフリー化を促進するために生活の質（QOL）の向上を目指していく。「生活の質」を志向する社会と結びつきます。

2.正しい。介護保険制度創設。老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、これも破綻した。そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となった。そこで登場したのが介護保険法である。それ以外に老人の社会的入院が非常に多く、介護分野において新たな社会保険方式が必要となったという経緯もある。「高齢社会」と結びつきます。

3.正しい。現在もそうですが、福祉に対する風当たりはつよく都度、報酬改定や介護保険法も時代の流れによって変化をしています。倒産するデイサービスや福祉施設も多く見られるようになりました。「財政危機の社会」と結びつきます。

4.誤り。在宅福祉サービスの戦略とは高齢者が自宅で生活をしながら福祉サービスを使っていくことであり近年は<住み慣れた地域で最後まで暮らす＞という考え方になってきています。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことであり結びつきません。

5.正しい。現在は福祉分野において様々な法人やＮＰＯなど他業種の参入が増えています。「福祉ニーズが多様化し拡大する社会」と結びつきます。

よって選択肢４が正解となります。

0

正解は４です。

1 ：〇
ノーマライゼーション７か年戦略 は「障害者プラン」のことです。ノーマライゼーションとは、「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」という理念です。

2 ：〇
高齢者介護において、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支え ることを目的に、2000 年に創設されたものが介護保険制度です。

3 ：〇
景気の悪化や高齢化の急速な進行により、福祉費は年々増加の一途をたどっています。財政危機にある社会には苦しい出費となり、このことから、福祉財政の引き締めが叫ばれ始めました。

4 ：×
男女共同参画社会とは、男女が社会で対等な構成員として、あらゆる分野で活躍できる社会のことです。一方、在宅福祉サービスは、高齢者が自宅で生活することを支援するサービスです。
　　　　　　　　　
5 ：〇
福祉サービス対象者は、限られた恵まれない人（社会的弱者）であり、提供主体は、行政と、公的助成を受けられる法人として設けられた社会福祉法人が中心でした。
しかし、社会のあり方が大きく変化する中で、福祉サービスは、「限られた人のための給付」から「普遍的なサービス」へと大きく変化しました。そのため現在は、他業種の参入が増えています。