正解は 4 です。
「在宅福祉サービスの戦略」とは、1979年全国社会福祉協議会から刊行された在宅福祉の展開を図るわが国最初の本格的研究です。在宅福祉サービスは、高齢者が居宅で生活し続けることを支援するサービスです。
一方、男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことで、主に内閣府男女共同参画局がすすめる事業です。
よって、両者に重大な関連があるとは言えません。
1 ○
平成7(1995)年に策定された「障害者プラン~ノーマライゼーション7か年計画」はノーマライゼーションの理念の実現を目指して数値目標を設定するなど、具体的な施策をまとめています。安易に施設などに収容保護するのではなく、一緒に助け合って生きる社会こそがノーマルな社会であるというノーマライゼーションの考え方は、人の満足感や幸福感を規定している様々な要因をさす「生活の質(QOL)」と密接に関係しています。
2 ○
介護保険制度の保険者は、市町村および特別区。被保険者は65歳以上の者が第1号被保険者。40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者とされる。被保険者の申請により市区町村が要介護または要支援認定をすることで、保険給付の対象となります。ただし、第2号被保険者は老化に起因する特定疾病が原因である場合にのみ認定が受けられます。
3 ○
経済不況や福祉費の増加により、財政危機に陥っている自治体が増えています。
オイルショックを契機とする低経済成長への突入を背景に1975年前後からなされた、経済的合理化を前提とした福祉財政の引き締めを行うことを主張する議論です。
5 ○
かつては措置制度のもと、行政と行政から委託を受けた社会福祉法人が中心となって「限られた人のための福祉サービス」が行われてきました。しかし、都市化、少子・高齢化、家庭機能の変化など、社会経済の成熟化にともない、福祉ニーズが多様化、増大化し、画一的・標準的なサービスを提供する行政を主体とした供給体制から、NPOや民間企業を含むサービス提供主体の多元化へ移行しています。