保育士の過去問
平成23年(2011年)
社会福祉 問2
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問題
保育士試験 平成23年(2011年) 社会福祉 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文は、福祉サービスの供給に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
- 福祉サービスの供給は、公的責任で行われるため、利用者個人がサービス提供者と直接契約するということはない。
- 福祉サービスの供給は、それを定めた各福祉法に規定された行政機関によってすべて利用の可否が決められることになっている。
- 福祉サービスの供給は、インフォームドチョイスという考え方が普及したことにより、選択権を尊重するようになっている。
- 福祉サービスの供給において、認知症高齢者や知的障害者のように判断能力が低下している場合は、すべて行政が措置として行うことになっている。
- 福祉サービスの供給において、認知症高齢者や知的障害者のように判断能力が低下している場合は、情報の非対称性によって不利益を被ることがあるが、判断能力が低下していない利用者の場合は不利益を被ることはない。
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この過去問の解説 (3件)
01
インフォームドチョイスとは「説明を受けた上での選択」という意味です。行政や事業者がひとつのサービスだけを利用者に押し付けるのではなく、可能な限りのサービスの種類・手段とそのメリット・デメリットを利用者に提供し、利用者個人が自らの未来を決定できるよう道筋をつけていくことです。
1 ×
税金や保険料により支えられているサービスが「公的福祉サービス」です。公的福祉サービス以外の領域には、有料老人ホームや、高齢者住宅、福祉機器販売、認可外保育施設、食事サービス、外出支援サービスなどがあります。
サービスの提供者と利用者とが対等の関係で契約を結び、サービスを受けた利用者がその対価を支払うという仕組みを「利用契約制度」といいます。
2 ×
1980年代後半から、民間企業が積極的に福祉サービス事業に参入し、サービスの幅を広げてきました。自治体の行う福祉サービスとの価格格差が問題となっていますが、今後はより一層の行政と民間の協力体制が求められます。平成12(2000)年からは利用者本位の福祉制度を目指す社会福祉基礎構造改革のもと、福祉サービスのほとんどが「利用契約制度」に移行しました。
4 ×
措置制度の下では、利用者側の意向が尊重されにくい構造が指摘され、社会福祉基礎構造改革以降、全体としては措置制度から契約制度への移行が加速しています。しかし、保護の必要がある子どもの福祉などの分野では多様な議論があります。
5 ×
認知症や知的障害、または高齢のため判断能力が十分でない人の場合には、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業のように福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類など預かりサービスを行う事業があります。また、判断能力が低下していない人でも「インフォームドチョイス」の考え方のもと、医療機関・行政・家族とともに様々な情報を共有することで、利用者個人の生活の質を保つための努力が必要です。
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02
デイサービスやヘルパーさんなど幾つかのサービスを使う場合は、その都度、各事業所との契約という形になっています。
2.誤り。現在の福祉サービスの供給は行政機関によってすべて利用の可否が決められるという事はありません。
3.正しい。福祉サービスは利用者一人一人が選択し自由に選べることとなっています。
4.5誤り。昨今、認知症高齢者や知的障害者など判断能力が低下している場合は、家族が代行する場合もあります。他には成年後見制度などを利用する場合もあります。
よって選択肢3が正解となります。
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03
1:×
福祉サービスは利用者が直接契約します。
2:×
公的機関ではなく、利用者本人の選択で、サービスを利用します。
3:〇
インフォームドチョイスとは、十分な説明を受け、了解した上で治療法やサービスを選択するという意味です。
4:×
家庭裁判所から本人の判断能力の程度に応じて、成年後見人等や任意後見人と呼ばれる人を選任してもらって、本人の日常生活を法律、生活の両面から総合的に支えていく制度があります。
5:×
4で記したとおり、不利益を被ることがないよう後見人制度を利用することができます。また、判断能力が低下していない場合でも、不利益を被る可能性はあります。一人ひとりが意識しておくことが大切です。
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