保育士の過去問
平成23年（2011年）
社会福祉 問3
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問題
保育士試験 平成23年（2011年） 社会福祉 問3 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、社会福祉の諸財源に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
- 第１種社会福祉事業は、法律によって公の責任とされているので、その事業の実施に要する費用は全額、公費およびこれに準ずる公的資金によって支出されることになっている。
- 児童福祉行政の遂行に必要な費用については、「社会福祉法」において、その支弁義務者が明確に定められている。
- 民間の社会福祉法人が児童福祉施設を新設する場合、「児童福祉法」において、その費用の４分の３をその法人が負担しなければならないと定められている。
- 「児童福祉法」によれば、子育て支援事業の実施主体は都道府県であり、その事業について、補助金を交付して市町村に委託ができるとしている。
- 社会福祉施設整備費や事業経費において、国の負担や補助がある場合、その負担割合は各法で定められている。
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この過去問の解説 （3件）
01
適切な記述です。
１ ×
第１種社会福祉事業は強い規制と監督が必要とされる施設・事業であって、原則として国、地方公共団体、社会福祉法人が経営することになっています。
社会福祉法人とは、税制における優遇措置は認められていますが、あくまでも民間団体です。
２ ×
「児童福祉法」において、明確に定められています。
３ ×
国は、社会福祉法人等が施設を整備する場合、原則として整備費の1/2を補助し、都道府県（指定都市・中核市を含む）は、施設設置者に対して整備費の1/4を補助しています。
４ ×
子育て支援事業の実施主体は市町村です。
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02
2.誤り。児童福祉行政の必要な費用については社会福祉法ではなく児童福祉法４９条～に記載されています。
3.誤り。児童福祉法５３条（国庫の負担）に記載されています。1/2の費用を負担すると書かれています。
4.誤り。児童福祉法34条9、11によると子育て支援事業の実施主体は市町村になります。
5.正しい。各法律により明記されています。
よって選択肢５が正解となります。
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03
１：×
社会福祉法により、社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業のふたつに分類されます。
第一種は、乳児院、児童養護施設など、社会的養護の支援の必要性が高いものとされています。運営主体は法律で制限されており、国、地方自治体、社会福祉法人に限定されています。
社会福祉法人において、全額が公費で賄われるわけではありません。経営で得た利益は、設備の改良やサービスに使われます。
２：×
社会福祉法ではなく、児童福祉法で定められています。
３：×
４分の３ではなく２分の１です。
４：×
子育て支援事業の実施主体は「都道府県」ではなく「市町村」です。
５：〇
各法律で規定されています。
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