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保育士の過去問「第11421問」を出題

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次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
G児童家庭支援センターに、母子世帯のSさんが子どもを連れて相談に通っている。Sさんはうつ病の治療のため就労できないにもかかわらず生活保護の受給をかたくなに拒否しており、生活を切りつめるあまり食事の回数を減らしている。そのことが原因で子どもの栄養状態が著しく悪化していることに関して、支援センターの相談員は強く心配している。相談員は母親の受給したくないという意向を尊重すべきか、子どもの健全な成長のためにそれ以外の方法を選択すべきか迷っている。

【設問】
次の文は、この事例についての援助者の判断に関する記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。
 1 . 
相談員は、子どもの栄養状態の著しい悪化を放置しているSさんを許せない気持ちをもっており、母親が生活保護の申請をしないことを強く叱責した。
 2 . 
相談員は、「ソーシャルワーカーの倫理綱領」にある利用者の自己決定の尊重に照らして、Sさんが生活保護を受ける権利を有していることを自ら理解し、その制度を活用していけるように、わかりやすく説明することにした。
 3 . 
相談員は、児童福祉法の条文にある「要保護児童の保護措置等」に照らして、現状が児童虐待の状況下にあるものとして、児童相談所に通告することにした。
 4 . 
相談員は、「自己決定の原則」を尊重すべきか「児童の最善の利益」を尊重すべきか迷ったが、自分の選択がどのような結果を招くかについて考えをめぐらせた結果、後者を尊重することにして、児童相談所に通告する判断を行った。
 5 . 
相談員は、児童福祉法に照らして、「保育に欠ける」状態と判断し、保育所への申し込みを勧めることにした。
( 保育士試験 平成23年(2011年) 社会福祉 )

この過去問の解説(3件)

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17
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正解は 1 です。

援助者の判断として、1はもっとも不適切です。
援助技術の第一歩としては、利用者の置かれている個々の状況を把握し、その感情を受け止めることから始まります。ですから、援助者が感情をだして叱責するようなことがあってはなりません。

個人援助技術には、アメリカの社会福祉学者バイステックの提唱した7原則があります。

①個別化…利用者を一人の人間として理解する。
②意図的な感情表出…適切な援助を行うためには、利用者の自由な感情表現を促し、受け入れ、冷静に援助に関わる。
③統制された情緒的関与…援助者は感情に流されないよう、自己制御が必要。
④受容…利用者のあるがままを受け入れる。
⑤非審判的態度…価値や判断を押し付けない。
⑥自己決定…利用者自身の決定を側面から援助する。
⑦秘密保持…倫理的義務として、援助に際して得た利用者に関する情報は、決して、ほかへもらしてはならない。
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今回の事例のような切迫している状況については児童の最善の利益が優先されます。
うつ病や他の精神疾患を抱える方々への対応は、まず話をよく聞いて共感して行きます。
信頼関係を深め常に寄り添いの気持ちを持ちます。
よく耳にするのが受容・傾聴・共感し一方的に批判しないというのも基本的な姿勢です。

以上により、この事例で不適切なのは1です。
強く叱責することはソーシャルワークの中では不適切な対応です。必ず来談者をめぐる環境・生活歴などを把握しながら批判や叱咤することがないような対応をする必要があります。

よって選択肢1が正解となります。
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1
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正解は1です。

1:×
傾聴し、ともに解決策を考えていくことが適切な対応です。特にうつ病を患っているなど、精神疾患を抱える方は叱責等にひどく傷つきやすい状態であるといえます。心情や背景をよく理解しようと努めることが大切です。

2:〇
正しくわかりやすい情報提供をし、自己決定のもとサービスを利用できるようにします。

3:〇
「要保護児童」とは、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童です。虐待を受けた子どもに限らず、非行児童なども含まれます。本ケースも要保護児童に該当すると考えます。

4:〇
「自己決定の原則」とは、 「あくまでも自らの行動を決定するのはクライエント自身である」とする考え方です。クライアントが自分で問題を解決し、成長と今後の問題解決能力につなげたいとする考えです。しかし、このケースでは、子どもの養育に不安があり、「児童の最善の利益」が損なわれるのではと考え、通告は適切です。

5:〇
平成27年から、「保育に欠ける」は「保育の必要性」と改められています。
保育の必要性の自由は以下の通りです。

①就労
・フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応(一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く)
・居宅内の労働(自営業、在宅勤務等)
②妊娠、出産
③保護者の疾病、 保護者の疾病、障害
④同居又は長期入院等している親族の介護・看護
・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護・看護
⑤災害復旧
⑥求職活動
・起業準備を含む
⑦就学
・職業訓練校等における職業訓練を含む
⑧虐待やDVのおそれがあること 虐待やDVのおそれがあること
⑨児童休業取得時に、 児童休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて 継続利用が必要であること
⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

本件は③、⑧に該当します。
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