保育士の過去問 平成27年（2015年） 児童家庭福祉 問55

１は、父子世帯になった理由で１番多いのは「離婚」で７４．３％のため誤りです。ちなみに死別は１６．８％です。

２は、母子世帯になったときの末子の年齢階級は０〜２歳のため誤りです。

３は、平均年間年収は、父子世帯３８０万円で、母子世帯は２２３万円です。そのため、１００万円以上の差がありほとんど差が無いとはいえないため誤りです。

４は、母子世帯で養育費の取り決めをしているのは、３７．７％なので、６割以上が取り決めをしているという文章には該当しないため誤りです。

５は、母子世帯の就業状況は８０．６％が就業しており、そのうちパート・アルバイトが４７．４％を占めているので、「約半分を占めている。」という文章に該当しているので、これが正解です。

正解は、5です。

　平成28年度からは「全国ひとり親世帯等調査」に変更されています。
　1から順に説明します。

1　不適切です。
　父子世帯の理由で最も多いのは、離婚です。母子世帯も同様です。死別は約2割となり、平成28年度の調査でもほぼ同様です。

2　不適切です。
　母子世帯の末子の年齢階級で最も多いのは、0歳～2歳です。平成28年度の調査でも同様です。

3　不適切です。
　母子世帯は180万円程度、父子世帯は360万円程度となっています。平成28年度の調査では両世帯共にやや増加し、母子世帯200万円程度に対し、父子世帯世帯は400万程度となっています。

4　不適切です。
　取り決めを行っている母は、全体の約4割となっています。平成28年度の調査では、やや増加傾向にあります（37.7%→42.9%）

5　適切です。
　平成28年度の調査では、「正規の職員・従業員」の割合の増加（39.4%→44.2%）と共に、「パート・アルバイト等」の減少（47.4%→43.8%）となっています。

　よって、正解は5となります。

解答は５です。
問題文にある調査結果に基づいて解説します。

１、×
　父子世帯になった理由として最も多いのは離婚です。

２、×
　母子世帯になった時の末子の年齢階級は０～２歳が最も多いです。

３、×
　母子世帯の平均年間収入が181万円なのに対し、父子世帯は360万円となっており、金額には大きな差があります。

４、×
　母子世帯の母親が、前夫等との養育費についての取り決めを行っているのは約40％です。
　取り決めを行わない理由としては「相手に支払う意思や能力がないと思った」が最も多く、次いで母子世帯においては「相手と関わりたくない」となっています。

５、◯
　パート・アルバイト等が47.4％を占めています。
　母子世帯では、末子の年齢が上がるにつれて正規の職員・従業員の割合が増加し、パート・アルバイト等の割合が減少する傾向があります。