保育士の過去問 平成27年（2015年） 社会福祉 問66

Aは、婦人相談所は売春防止法第34条に基づいて設置されているため×です。

Ｂは、設置は都道府県に必ず１つなので、×です。

Ｃは、平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして婦人相談所が位置付けられているためこれは○です。

Dは、婦人相談員が配置され、相談やカウンセリング、情報提供、一時保護、同伴児童への対応、婦人保護施設への入所委託などを行なっているため○です。

Eは、婦人相談所は、一時保護などの際に母子生活支援施設や一定の基準を満たした民間ヘルパーなどと連携を取ることがあるため○です。

これにより組み合わせると正解は５です。

解答は５です。
　内閣府男女共同参画局ホームページを参考に解説します。

A、×
　婦人相談所は売春禁止法に基づき設置されています。

B、×
　各都道府県に必ず１つ設置されています。

C、◯
　平成13年４月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の１つとして位置づけられました。

D、◯
　問題文の通りです。

E、◯
　問題文の通りです。

正解は、5です。Aから順に説明します。

A　不適切です。
　「売春防止法」に基づいて設置されています。各都道府県に設置し、要保護女子の相談や、DV被害者の支援も行っています。

B　不適切です。
　設置義務は都道府県のみで、市は任意設置となります。

C　適切です。
　近年はDV被害者の増加に伴い、相談や支援、カウンセリングなどを行います。DV防止法において、その旨記載されています。

D　適切です。
　売春防止法に基づく職員です。A・Cの解説内容の他、ストーカー被害者の相談・支援や、売春防止に向けての広報なども行います。Eの記述も業務内容の一つです。

E　適切です。
　婦人相談所は、要保護女子の相談、支援、一時保護等を行う、婦人保護の重要な期間となります。要保護女子の状況により、母子生活支援施設や婦人保護施設、民間シェルターなど、各関係機関と連携しながら、婦人の保護・自立支援を担います。

　よって、正解は5となります。