保育士の過去問
平成27年（2015年）
社会福祉 問67

解答は１です。

A・B、◯
　内閣府男女共同参画局より発表された平成21年版男女共同参画白書に基づき解説します。
　「育児・介護休業法」によって規定されており、看護休暇、介護休業ともに男女の差はなく取得できる制度が整っています。これらの休暇や休業を申し出たことによって、労働者に不利益が生じた場合には、法違反があれば事業主に対して指導が行われることもあります。

C・D、×
　内閣府男女共同参画局が平成29年に発表した「平成28年社会生活調査」の結果からみても、諸外国と比較した時に、日本の男性の家事や地域活動への参加率はまだまだ低く、男女共同参画社会へ向けての取り組みの中で当初から着目されているポイントでした。
　男女共同参画社会の実現のため、性別にとらわれずに生活と家事・地域活動との両立ができるよう推進されています。

正解は、1です。Aから順に説明します。

A・B　適切です。
　取得出来る制度は整っています。男女の差はなく、又、正社員やパートなど、雇用形態に関わらず取得出来ます（一部条件有り）。

　令和元年の育児介護休業法の改正により、令和3年1月から、時間単位での取得可能及び、全労働者（日雇い労働者は除く）へ対象拡大となりました。

C・D　不適切です。
　男女共に協力し合い、仕事や家庭の両立支援環境を整えることは、家族関係の強化に繋がります。その家庭を軸として、男女それぞれの輝ける社会を目指しています。

　又、男性の地域活動への参加も同様です。男女共に、地域参加に貢献することは、その地域の活性化に繋がり、その地域で暮らす子ども達にも良い影響を与えます。

　よって、正解は1となります。

Ａは、平成17年度男女共同参画白書により、子の看護休暇の創設等を内容とする育児休業について、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第160号)が平成16年12月に成立したため、これは○です。

Ｂは、「育児休業､介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年５月 15 日法律第 76 号）について､労働政策審議会での検討を踏まえ､必要な見直しを行い､男女とも子育て・介護をしながら働き続けることができる環境の整備のために所要の措置を講ずる。」という記述があるため○です。

Ｃは、仕事と家庭の両立支援環境が整い、男性の「家庭」への参加も進むことによって男女がともに子育てや教育に参加することが家庭生活の充実だと掲げられています。よって✕です。

Dは、「男女がともに主体的に地域活動やボランティア等に参画することによって地域コミュニティが強化」とあります。よって✕です。

これによって組み合わせると１が正解です。