保育士の過去問 平成27年（2015年） 社会福祉 問75

「障害者自立支援法」が平成18年４月１日から施行されるまでは、福祉サービス自体が措置制度中心で、自己決定ではありませんでした。障害者自立支援法の施行により、多数の福祉サービスが契約制度に代わり、利用者本位の生活支援の整備が行われるようになりました。

それに加えて、上記のように障害者自立支援法には、「地域社会における共生社会の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する」という文言があり、サービス利用者と提供者が「対等」な立場の大切さが明記されています。

これにより、４の組み合わせが正解と言えます。

解答は４です。

　穴埋めをすると以下のようになります。
　福祉サービス利用者とサービス提供者が（A、対等）な立場に立ち、利用者自らの意思と判断によって、サービスを利用する仕組みが必要であり、今日、（B、多数の）福祉サービスでは、従来からの（C、措置制度）を改め、（D、契約制度）を採用している。

　福祉サービスを利用する側と提供する側はあくまでも対等な立場であり、利用者には選択や決定の権利があります。

正解は、4です。Aから順に説明します。

A＝対等
　障害者支援の基本的な考え方です。
利用者と提供者は対等な立場に立ち、利用者主体の福祉サービスを行えるように支援をしていきます。

Ｂ＝多数の　Ｃ＝措置制度　Ｄ＝契約制度
　生活保護法や、老人福祉法、児童福祉法等の一部は措置制度の実施を行っています。それ以外の福祉サービスの多くは、契約制度を利用しています。
　措置とは、行政上の処分の事です。利用者の希望を受け付け、利用決定は行政の判断で変わります。　福祉サービスのニーズに合わせて、2000（平成12）年の法改正により、措置制度を改め、利用者主体の契約制度となりました。

　よって、正解は4です。