問題
A 未成年の子どもには親権者が必要であるため、親権を行う者がおらず、かつ未成年後見人の指定がない場合には、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所は未成年後見人を選任する。
B 「民法」において、親権者には、「懲戒」は監護及び教育に必要な範囲内であっても許容されない。
C 未成年の子どもは、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
D 両親が離婚しても、実父母の親権は共同して行われる。
2022年12月の民法改正により、第822条の親権者による懲戒権の規定が削除され、親権者による体罰や子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止する民法821条が新設されたため、元となる設問文を一部改題し、現行法に沿う形に修正しました。
<参考>