保育士の過去問 平成25年（2013年） 児童家庭福祉 問46

正解は4です。

Ａ　日本国憲法
日本の児童福祉の中心となっているのは、日本国憲法の第25条です。
25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と記されています。

Ｂ　児童扶養手当法
児童扶養手当法は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする法律です。

Ｃ　母子保健法
母子保健法は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、保健指導、健康診査、医療その他の措置により、保健の向上に寄与することを目的とする法律です。

正解は　４です。

Ａ「日本国憲法」
　日本の児童福祉制度は、日本国憲法の第25条です。第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と記述されています。

Ｂ　児童扶養手当法
児童扶養手当法は、1961（昭和36）年に制定されました。「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ること」と記述されています。

Ｃ　母子保健法
母子保健法は、1965（昭和40）年に制定されました。「母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置により、保健の向上に寄与すること」と記述されています。

各法律は公布施行された年を整理しておくことが必要です。

Ａ：日本国憲法です。憲法に基づき各法律や政令があり児童福祉制度が成り立っています。

Ｂ.児童扶養手当法です。１８歳に達する日以後の3/31まで又は２０歳未満で政令で定める程度の障害の状態。母子・父子（Ｈ22より加わる）家庭に支給。

Ｃ.母子保健法です。保険指導・母子健康手帳の交付など最近は市町村に業務を移行しているケースも見られます。

よって選択肢4が正解となります。