保育士の過去問
平成25年（2013年）
児童家庭福祉 問45

正解は5です。

Ａ　×
「児童福祉法」における児童は「満18歳に満たない者」です。
一方、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における子どもの定義は「小学校就学の始期に達するまでの者」です。

Ｂ　×
保護者への指導の目的は、子どもの最善の利益を考慮して、保護者と子どもとの安定した関係や、保護者の養育力の向上に寄与するために行われるものです。

Ｃ　○
適切な記述です。

Ｄ　×
「家庭支援論」が保育士養成課程において施行されたのは2011年度からです。　

正解は　５です。

Ａ…×　「児童福祉法」における「児童」の定義の年齢は18歳に満たない者です。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における「子ども」の定義の年齢は、小学校就学の始期に達するまでの者です。

Ｂ…×　保育所保育指針解説書第6章「保護者に対する支援」１「保育所における保護者に対する支援の基本」（4）「保護者の養育力向上への寄与」には、保護者支援の目的として「これらの支援は、それぞれの保護者や子どもの状況を踏まえて、保護者と子どもとの安定した関係や保護者の養育力の向上に寄与するために行われるものであることを常に留意する必要があります。」なっています

Ｄ…×　「家庭支援論」は平成22（2010）年に「家族援助論」から改正され、保育士養成課程には、平成23（2011）年度から施行されました。

Ａ.誤り。児童福祉法における児童の定義の年齢は満１８歳に満たない者となっています。「就学前の子供に関する教育（中略）推進に関する法律」における子どもの定義は小学校就学までとなります。

Ｂ.誤り。保護者への指導の目的が異なっています。保護者の養育力の向上のために必要な支援をおこなっています。

Ｃ.正しい。適切です。

Ｄ.誤り。家庭支援論が保育士養成課程で施行されたのは平成２３年です。

よって××○×となり選択肢５が正解となります。