保育士の過去問
平成25年（2013年）
児童家庭福祉 問57

正解は1です。

Ａ　○
外国人の妻も、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」において守られます。

Ｂ　○
離婚後、元配偶者から受ける暴力も、法律上は配偶者からの暴力として認められます。

Ｃ　○
この法律においては、配偶者について「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあたる者を含む」と記されています。

Ｄ　○
この法律では、性別による制限はありません。よって女性からの暴力も認められます。

正解は　１です。

全て、配偶者の暴力として認められます。

Ａ　配偶者が外国人かどうかは問われていません。
Ｂ　元配偶者からの暴力も、配偶者からの暴力として認められます。
Ｃ　「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含むとされています。
Ｄ　性別による制限はありません。

解答は１です。
A認められる。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」では、「配偶者からの暴力」について定義しているが、妻の国籍などについては規定されていない。
B認められる。同法、第１条第１項では「配偶者からの暴力」を受けたあとに離婚をした場合でも、引き続いて元の夫から加えられる暴力が「配偶者からの暴力」に含まれるとしている。
C認められる。同法、第１条第３項では、「配偶者」の定義がされている。「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含むとしている。
D認められる。「配偶者」の規定には、性別については触れていない。女性配偶者からの暴力も「配偶者からの暴力」に含まれる。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律　第一条定義によると配偶者とは婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものからの暴力や離婚によって婚姻が取り消された場合にある者からの暴力でも認められています。
従って全て正しい答えとなり選択肢１が正解となります。