保育士の過去問
平成23年（2011年）
社会福祉 問8

正解は　１　です。

平成１２年に改正された「社会福祉法」の中で、第１条の目的規定に新たに「地域福祉の推進」が加わったほか、改めて第４条に「地域福祉の推進」の規定が設けられ、地域福祉の推進主体と目的が明確にされました。これにより、「地域住民」自身が地域福祉の担い手として明確に位置づけられ、より一層住民参加による福祉のまちづくりがもとめられることになりました。

２　×
老人福祉計画の根拠法は「老人福祉法」です。

３　×
「障害者自立支援法」を根拠にしているのは、障害福祉計画です。また、地域包括支援センターについては「介護保険法」の中で定められています。

４　×
（市町村）保育計画の根拠法は「児童福祉法」です。

５　×
障害者基本法を根拠にしているのは、障害者基本計画（国）、障害者計画（都道府県・市町村）です。また、特別支援教育については、おもに「学校教育法」の中でのべられています。

正解は１です。

1 ：〇
地域福祉計画とは、地域で暮らす人の困りごとや福祉の問題について，地域全体で協働し取り組むための理念，目標及び方策を示すものです。地域住民が参加し、協同するものです。

2 ：×
介護保険法ではなく老人福祉法です。
老人福祉計画は都道府県が定め、各自治体ごとに異なります。　　

3 ：×
「障害者自立支援法」は、障害福祉計画に基づきます。また、地域包括支援センターは「介護保険法」で定められています。　　　　　

4 ：×
市町村保育計画は、待機児童を解消するための計画です。児童福祉法に基づいています。　　　

5 ：×
障害福祉計画は障害者自立支援法に基づいています。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのものです。　　　　

1.正しい。社会福祉法　第４条（地域福祉の推進）に記載されています。地域福祉の推進に努めなければならない（努力義務）

2.誤り。老人福祉計画は「老人福祉法」です。老人福祉計画は市町村・都道府県に策定義務があります。介護保険事業計画と一体のものとして作成していく必要があります。

3.誤り。障害者計画＝地域包括支援センターが適切ではありません。地域包括支援センターは介護保険法で定められています。主任ケアマネ、社会福祉士、保健師などが中心となり住民の福祉に関する相談、要支援者のケアプラン作成を行っています。

4.誤り。

5.誤り。

よって選択肢１が正解となります。