保育士の過去問
平成23年（2011年）
児童福祉 問23
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問題
保育士試験 平成23年（2011年） 児童福祉 問23 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、児童の年齢や範囲に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。
- 「児童の権利に関する条約」では、わが国における18歳未満で結婚した女子も、児童とされている。
- 「日本国憲法」では、第27条第３項で、勤労の権利に関して『児童は、これを酷使してはならない。』としている。
- 「母子保健法」では、児童を「児童福祉法」と同じく、乳児、幼児及び少年の３つに分けている。
- 「児童福祉法」では、乳児とは満２歳に満たないものとされている。
- 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（いわゆる認定こども園法）では、第２条第１項で、子どもとは『満３歳以上小学校就学の始期に達するまでの者』とされている。
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この過去問の解説 （3件）
01
適切な記述です。
１ ×
「児童の権利に関する条約」第１条では、「この条約の適用上、児童とは、１８歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、そのものに適用される法律によりより早く成年に達した者を除く。」と規定されています。
我が国の民法では「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。
３ ×
「母子保健法」では、新生児を「出生後２８日を経過しない乳児」、乳児を「１歳に満たない者」、幼児を「満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者」と定義しています。それ以上の年齢の子どもの定義は規定されていません。
４ ×
「児童福祉法」では、乳児とは「満１歳に満たない者」とされています。
５ ×
認定子ども園法の第２条第１項で、「子ども」とは「小学校就学の始期に達するまでの者」とされています。
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02
1.誤り。児童の権利に関する条約 第１条より「児童とは１８歳未満の者をいう。ただし当該児童でその者に適用される法律により早く成年に達した者を除くとなっています。
2.正しい。日本国憲法 第２７条第3項（勤労の権利及び酷使）3児童はこれを酷使してはならない、と記載されています。
3.誤り。母子保健法では、新生児、乳児、幼児、妊産婦、保護者の区分けしか記載されていません。少年の区分けはありません。
4.誤り。児童福祉法では乳児とは満１歳に満たない者となっています。
5.誤り。認定こども園法 第２条１項 子どもとは小学校就学の始期に達するまでの者と記載されています。
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03
１ 「児童の権利に関する条約」第１条では「児童とは１８歳未満の者をいう。ただし当該児童でその者に適用される法律により早く成年に達した者を除く」と規定されており、未成年が婚姻をした時は成年に達するとなっています。
２ 適切です。
３ 「母子保健法」では、児童の区分けはなく、新生児、乳児、幼児、妊産婦、保護者の区分けのみとなっています。
４ 「児童福祉法」では、乳児は「満１歳に満たない者」となっています。
５ 認定こども園法では、「子どもとは小学校就学の始期に達するまでの者」となっています。
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