保育士の過去問
平成23年（2011年）
児童福祉 問25

正解は　２　です。

Ａ
都道府県「福祉事務所」は、生活保護法、児童福祉法、母子および寡婦福祉法に定める援護・育成措置に関する業務をおこないます。

「児童相談所」は、児童に関する家庭その他からの相談に応じ、個々の児童や家庭にとってもっとも効果的な援助活動を行うことによって、児童の福祉と権利擁護を図ることを目的とする行政機関です。

Ｂ　
「母子生活支援施設」は児童福祉法に定められる施設です。１８歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届け出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できます。さまざまな事情で入所されたお母さんと子どもに対して、心身と生活を安定するための相談・援助を進めながら、自立を支援します。

「母子寮」は「母子生活支援施設」の児童福祉法改正（平成１０年）以前の名称です。またその目的も、「保護する」から「保護するとともに、生活を支援する」と改正されました。

「婦人保護施設」とは、売春防止法により設置された施設です。もともとは売春を行うおそれのある女子を収容保護する施設でしたが、現在では、家庭環境の破綻や生活の困窮など、様々な事情により社会生活を営む上で困難な問題を抱えている女性も保護の対象としています。ＤＶ防止法により、婦人保護施設が配偶者からの暴力の被害者の保護を行うことができることが明確化されました。

正解は２です。

以下が正しい文章です。

都道府県等は、それぞれの設置する（ Ａ福祉事務所 ）の所管区域内における保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあったときは、その保護者及び児童を（ Ｂ母子生活支援施設 ）において保護しなければならない。

児童福祉法　第２３条は（母子保護の実施）について記載されています。

都道府県等はそれぞれその設置する（Ａ福祉事務所）の所管区域内（略）その保護者及び児童を（Ｂ母子生活支援施設）において保護しなければならない、となっています。

母子生活支援施設：旧）母子寮。対象母子を入所させ保護しその生活を支援＋自立支援＋アフターケア。配偶者のない又はこれに準ずる事情にある女子、およびその監護する児童が対象となっています。

よって選択肢２が正解となっています。