保育士の過去問
平成23年（2011年）
児童福祉 問32

正解は　５　です。

１　×
平成２５年４月の厚生労働省の取りまとめによると、待機児童数は保育所定員の増加などによって、３年連続で減少しているものの、いまだ２２７４１人もおり、解消には程遠い状態です。特に３歳未満の低年齢の待機児童が顕著になっています。

２　×
「児童の保護者に対する保育に関する指導」とは、以前から児童福祉法の中で規定されており、技術的な相談・助言が強調されたものでした。
平成２０年の改定後の保育所保育指針には、「保護者に対する支援」という章が独立して設けられ、入所児の保護者、地域の在宅子育て家庭の保護者の両方を視野に入れ、特別保育や相談・助言に限定されない幅広い支援の内容が示されました。

３　○
「家庭的保育事業」は保育ママとも呼ばれ、保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅等において保育する事業です。平成２０年の法改正で、児童福祉法上に制度化されました。

４　×
「保育所保育指針」は平成２０年３月に改訂され、厚生労働大臣による告示として規範性を有するものとなりました。

A.誤り。待機児童は大都市で問題となっており未だ解消しておりません。待機児童・保育士不足などは社会問題にもなっています。

Ｂ.誤り。

Ｃ.正しい。児童福祉法　第6条　9（家庭的保育事業）に記載されています。

Ｄ．誤り。保育所保育指針はＨ20（2008）に厚生労働省の告示となりました。

よって××○×となり選択肢５が正解となります。

正解は５です。

A 保育所入所待機児童は、自治体によっては増加している場所もあり決して解消には至っていません。保育士の確保や保育場所の確保など、多くの課題が残っています。

B 保育士の業務として「保護者支援」が入りますが、これは保育の指導をしなければいけないということではなく、適切な相談と助言をしていくという意味を持っています。

C 適切です。

D 平成２０年に「保育所保育指針」が改訂されました。これを告示したのは厚生労働大臣です。