保育士の過去問
平成23年（2011年）
児童福祉 問34
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問題
保育士試験 平成23年（2011年） 児童福祉 問34 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、母子保健に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
- ３歳児健康診査の実施主体は、都道府県である。
- 平成17年～平成21年の１歳６か月児健康診査の受診率は、全国平均で毎年90％を超えている。
- 妊娠の届出をすると、市町村から母子健康手帳が交付される。
- 助産施設は、経済的理由によって入院助産を受けられない妊産婦を入所させて、助産を受けさせる児童福祉施設である。
- 生後４か月を迎えるまでの乳児がいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業は、保健師・助産師・看護師のほか、幅広い人材によって行われる。
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この過去問の解説 （3件）
01
３歳児健康診査の実施主体は、「都道府県」ではなく「市町村」です（母子保健法第12条）。
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02
市町村は、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に対し、健康調査を行わなければなりません。（母子保健法第12条）
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03
３歳児健康診査の実施主体は、「都道府県」ではなく「市町村」になります。これは母子保健法第12条によって規定されています。
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