保育士の過去問
平成26年（2014年）
教育原理 問21

教育基本法は昭和２２年に制定され、平成１８年１２月２２日に全部改正されました。その際、前文も一部改正されています。前文は日本の教育が目指す大きな方向性を示しており、時代の変遷を考慮して一部改正がなされましたが、この問題では当初から変わっていない部分、すなわち一貫して大切と考えられている部分について出題されています。

昭和２１年１１月３日に日本国憲法が公布され、翌２２年５月３日に施行されました。日本国憲法第２６条では教育を受ける権利、教育を受けさせる義務についてうたわれており、その理念を実現するための法律として教育基本法が制定されました。さらに、この教育基本法をふまえて、学校教育の制度の根幹を定める法律として、学校教育法が定められています。

正解は1です。
平成18年12月15日、新しい教育基本法が、第165回臨時国会において成立し、12月22日に公布・施行されました。
教育基本法の前文は下記内容です。

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

正解は1です。

「教育基本法」は、戦後に教育勅語の失効が確認され、新しい「日本国憲法」の精神に基づいて公布された法律です。