保育士の過去問
平成27年（2015年）
児童家庭福祉 問48

４について国際人権規約第二十四条では、「1すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、 未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。 2すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。 3すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」としています。よって、４は×となります。

正解は、4です。1から順に説明します。

1　適切です。
　国連は、1979年を「国際児童年」としました。この宣言により、加盟国等で児童に関するイベントや祝祭、音楽コンサートなど、児童の権利について広く広報活動を行った結果、10年後の「児童の権利に関する条約」に繋がりました。

2　適切です。
　1924年の「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を基に、より拡充した内容になっています。しかし、今までの「児童は保護するもの」という点に集約され、児童の主体的な権利までは明記されていません。これを鑑み、国際児童年の宣言に続きます。

3 適切です。
　1989年、国連の採択した「児童の権利に関する条約」に、初めて児童の主体的な権利を主張するに至りました。

4　不適切です。
「世界人権宣言」は、大人も子どもも含めた全ての国の人々の人権についての方針を述べています。その宣言を基に、より具体的に述べた条約を「国際人権規約」としています。その規約の中で、児童の権利についての条文の内容は、児童の保護に関するもの、児童の教育・医療等の保証、養育者や母親の育児中の援助に関するものなどを述べています。

5　適切です。
　第18条に明記されています。日本では、2016（平成28）年の児童福祉法の改正で、第1条に「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり」とあり、児童を保護する理念に加え、児童を主体とする理念を強調するに至ります。

よって、正解は4となります。

世界的に児童の権利は認められています。