保育士の過去問
平成28年(2016年)前期
児童家庭福祉 問57

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

保育士試験 平成28年(2016年)前期 児童家庭福祉 問57 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、子育て支援サービスに関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。
  • 保育士は、「児童福祉法」に規定される専門職であるため、一時預かり事業や家庭的保育等の保育サービスに従事することはできない。
  • 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育することを目的としており、保育所でのみ実施できる事業である。
  • 地域子育て支援拠点事業の実施要綱には、職員は保育士資格を有することが定められている。
  • 地域子育て支援拠点事業を一般型で実施する際には、実施要綱によると、職員3名の配置が定められている。
  • ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものである。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

正解:5

5.が正しい記述です。


1.
保育士は、一時預かり事業や家庭的保育等の保育サービスにも従事することができます。

2.
一時預かり事業は、主として昼間において、保育所のみでなく、幼稚園、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行うことができます。

3.
職員は保育士資格を有していなくとも、必要な研修を修了した者であれば従事できます。

4.
地域子育て支援拠点事業を一般型で実施する際には、実施要綱によると、「乳幼児の年齢及び 人数に応じて保育従事者を配置し、そのうち保育士を1/2以上とすること」と定められています。

参考になった数22

02

1の記述は誤りです。
保育士も一時預かり事業や家庭的保育等の保育サービスに従事できます。

2の記述は誤りです。
「一時預かり事業実施要項」に、一時預かり事業は保育所以外でも実施できるという内容の記載があります。

3の記述は誤りです。
「地域子育て支援拠点事業実施要項」によると、地域子育て事業の職員は『子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を2名以上配置すること。(非常勤職員
でも可。)』との記載があり、保育士資格保持者に限られてはいません。

4の記述は誤りです。
「地域子育て支援拠点事業実施要項」によると、『子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を2名以上配置すること。(非常勤職員でも可。)』との記載があります。

5の記述は適切です。

よって正解の正しい記述は5となります。

参考になった数9

03

1→誤りです。
保育士資格を生かして、一時預かり事業や家庭的保育等の保育サービスを行っている人が多いです。

2→誤りです。
一時預かり事業は、幼稚園や認定こども園で実施されてることが多いです。

3→誤りです。
地域子育て支援拠点事業の職員に、資格の有無は問われません。

4→誤りです。
子育ての知識と経験を有する専任の者を2名以上配置すること。とされています。

5→正しいです。
一般型とは、公共施設や空き店舗、公民館等の地域の身近な場所で実施する常設の子育て拠点です。

参考になった数7