保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
社会福祉 問61
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
保育士試験 平成28年（2016年）前期 社会福祉 問61 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、社会福祉と国家の責任の関係に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 国家の責任として全国一律の社会保障制度を確立し、社会保険や福祉サービス等のすべての国民が安心して生活できる基盤整備を行ったのは第二次世界大戦後のことであった。
B 社会福祉事業は、国及び地方公共団体が責任を持って経営するものとして民間に責任転嫁してはならないと理解され、未だに民間事業者は参入できない。
C 国と地方公共団体の関係は地方分権の潮流の中で変化し、今日すべての権限は地方公共団体に移譲された。
D 社会福祉は公的な社会保障制度の体系の一部であり、社会福祉関係法規に「国の責務」、「地方公共団体の責務」に関する規定は多くあるが、「国民の責務」に関する規定は存在しない。
A 国家の責任として全国一律の社会保障制度を確立し、社会保険や福祉サービス等のすべての国民が安心して生活できる基盤整備を行ったのは第二次世界大戦後のことであった。
B 社会福祉事業は、国及び地方公共団体が責任を持って経営するものとして民間に責任転嫁してはならないと理解され、未だに民間事業者は参入できない。
C 国と地方公共団体の関係は地方分権の潮流の中で変化し、今日すべての権限は地方公共団体に移譲された。
D 社会福祉は公的な社会保障制度の体系の一部であり、社会福祉関係法規に「国の責務」、「地方公共団体の責務」に関する規定は多くあるが、「国民の責務」に関する規定は存在しない。
- （A）○ （B）○ （C）○ （D）×
- （A）○ （B）○ （C）× （D）○
- （A）○ （B）× （C）× （D）×
- （A）× （B）○ （C）○ （D）○
- （A）× （B）× （C）○ （D）○
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
戦後1946年に日本国憲法で初めて明記されました。
B→誤りです。
社会福祉法人やNPO法人だけでなく、民間事業者の参入も可能です。
C→誤りです。
社会福祉の政策も、主に地方公共団体に権限があるものが多いですが、国が権限を持つものあります。
D→誤りです。
障害者基本法の第5条には、障害者が差別されることのない社会の実現に向けて「国民の責務」について規定されています。
参考になった数25
この解説の修正を提案する
02
A―〇
B―×
C―×
D―×
B.
かつては福祉事業は、国・地方自治体・社会福祉法人が主におこなってきましたが、社会福祉の規制緩和をし、民間企業が福祉事業に参入することができるようになりました。
C.
国と地方公共団体の関係は地方分権の潮流の中で変化していきましたが、今日すべての権限が地方公共団体に移譲されているわけではありません。
D.
「国民の責務」に関する規定も存在します。
参考になった数13
この解説の修正を提案する
03
適切な記述です。
Bは×です。
社会福祉事業とは、社会福祉法第2条を根拠とする福祉事業のことです。社会福祉事業の運営主体は国・地方公共団体・社会福祉法人・ならびにそれに類するとされる機関が行うとあり、民間事業者の参入も可能です。
Cは×です。
各市町村の 規模・能力・それぞれの地域の実情に応じたサービスが迅速・適切に行われるため、そして住民に身近な行政を進めていけるよう、様々な権限が地方公共団体に移譲されてきました。しかし全ての権限が地方公共団体に移譲されたわけではなく、国や都道府県に権限があるものもあります。
Dは×です。
社会福祉関係の法律には国民の責務に関する規定も存在します。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
前の問題（問60）へ
平成28年（2016年）前期問題一覧
次の問題（問62）へ