保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
社会福祉 問62

社会福祉事業に関する定義は、社会福祉法第二条に詳細に記載があります。

Aは×です。
更生保護事業は社会福祉事業には含まれません。

Bは×です。
生活協同組合が組合員のために行う事業は、社会福祉事業に含まれません。

Cは○です。
隣保事業は社会福祉事業に含まれます。第二種社会福祉事業となっています。（社会福祉法第二条3の十一に記載があります。）

Dは○です。
生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業は、社会福祉事業に含まれます。第二種社会福祉事業となっています。（社会福祉法第二条3の九に記載があります。）

よって正解の組み合わせは5となります。

A→誤りです。
更生保護事業は「社会福祉法」ではなく「更生保護事業法」に規定されていることからも、社会福祉事業ではありません。

B→誤りです。
社団または組合の行う事業であって、社員または組合員のためにするものは、社会福祉事業には当たりません。

C→正しいです。隣保事業は隣保館等を設けて、住民の生活の改善及び向上を図るための第二種社会福祉事業の一つです。

D→正しいです。
無料定額診療事業と呼ばれ、第二種社会福祉事業の一つです。

正解：５

A―×
B―×
C―〇
D―〇


『隣保事業』
第2種社会福祉事業として、隣保館等の施設を設け、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無料又は低額な料金でこれを利用させる等、当該住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行なうものをいいます。

『生計困難者等に対する利用者負担軽減事業』
介護サービスの利用者のうち、所得が低い方で、一定の要件を満たす方等の利用者負担額（介護サービスにかかる費用の利用者負担、食費・居住費負担等）の一部を助成し、負担を軽減することで、サービスの利用を促進する事業です。