保育士の過去問
平成28年（2016年）前期
社会福祉 問79

正解：２

A―〇
B―〇
C―×
D―〇

C.
協議会に関する事務を総括する機関は、児童相談所に限られず、以下のように規定されています。
「地域協議会を設置した地方公共団体の長は、地域協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り調整機関を指定する。
要保護児童対策調整機関には、児童福祉担当部局あるいは母子保健担当部局といった児童福祉に関係の深い部局が指定されることが想定されるが、具体的にどの関係機関等を調整機関として指定するかは各地方公共団体の児童家庭相談体制の実情等による。」
　


＜補足説明＞
構成員として加えられるのは以下の通りです。

【児童福祉関係】
・ 市町村の児童福祉、母子保健等の担当部局
・ 児童相談所
・ 福祉事務所（家庭児童相談室）
・ 保育所（地域子育て支援センター）
・ 児童養護施設等の児童福祉施設
・ 児童家庭支援センター
・ 里親
・ 児童館
・ 民生・児童委員協議会、主任児童委員、民生・児童委員
・ 社会福祉士
・ 社会福祉協議会

【保健医療関係】
・ 市町村保健センター
・ 保健所
・ 地区医師会、地区歯科医師会、地区看護協会
・ 医療機関
・ 医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師
・ 精神保健福祉士
・ カウンセラー（臨床心理士等）

【教育関係】
・ 教育委員会
・ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾(ろう)学校、養護学校等の学校

【警察・司法関係】
・ 警察（警視庁及び道府県警察本部・警察署）
・ 弁護士会、弁護士

【人権擁護関係】
・ 法務局
・ 人権擁護委員

【配偶者からの暴力関係】
・ 配偶者暴力相談センター等配偶者からの暴力に対応している機関

【その他】
・ ＮＰＯ
・ ボランティア
・ 民間団体

A B Dは○です。
構成員に関しては『要保護児童対策地域協議会設置・運営指針』の中に下記の記述があります。
『地域協議会の構成員は児福法第25条の２第１項に規定する「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者」であり、具体的には以下の者が想定されるが、これに限らず、地域の実情に応じて幅広い者を参加させることが可能である。』

Cは×です。
協議会に関する事務を総括する機関は『要保護児童対策調整機関』とされています。
『要保護児童対策対策調整機関』は児童相談所という限定的な規定はなく、下記のように定められています。
『要保護児童対策調整機関には、児童福祉担当部局あるいは母子保健担当部局といった児童福祉に関係の深い部局が指定されることが想定されるが、具体的にどの関係機関等を調整機関として指定するかは各地方公共団体の児童家庭相談体制の実情等による。』

よって正解の組み合わせは2となります。

正解は２です。

構成員は「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者」とされています。また、地域の実情に応じて参加者を幅広く決定できます。

A ：〇
民生委員の役割には地域の子育て世帯の相談や援助が含まれます。

B ：〇
地域福祉関連のボランティア等が考えられます。

C ：×
協議会に関する事務を総括する機関は『要保護児童対策調整機関』とされています。

D ：〇
司法関係者も含まれます。