保育士の過去問
平成29年（2017年）前期
児童家庭福祉 問41
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問題
保育士試験 平成29年（2017年）前期 児童家庭福祉 問41 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、「児童の権利に関する条約」第12条の一部である。（ A ）～（ D ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす（ A ）事項について（ B ）を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる（ C ）の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は（ D ）若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす（ A ）事項について（ B ）を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる（ C ）の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は（ D ）若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
- （ A ）すべての （ B ）正式に自己の意見を表明する機会 （ C ）司法上及び行政上 （ D ）保護者
- （ A ）一定の （ B ）正式に自己の意見を表明する機会 （ C ）司法上 （ D ）代理人
- （ A ）一定の （ B ）自由に自己の意見を表明する権利 （ C ）行政上 （ D ）保護者
- （ A ）すべての （ B ）正式に表現の自由 （ C ）司法上 （ D ）保護者
- （ A ）すべての （ B ）自由に自己の意見を表明する権利 （ C ）司法上及び行政上 （ D ）代理人
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この過去問の解説 （4件）
01
「児童の権利に関する条約」第12条の記述は以下の通り。
1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす[(A)すべての]事項について[(B)自由に自己の意見を表明する権利]を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる[(C)司法上及び行政上]の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は[(D)代理人]若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
よって、正解は5です。
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02
「児童の権利に関する条約」は、児童を保護の対象とみなしていた今までの法令・条約とは違い、児童を権利主体の存在として示した世界初の条約となります。
その意向を色濃く明記してある第12条の穴埋めに適切な語句は、5の組み合わせとなります。
A「すべての」と、B「自由に自己の意見を表明する権利」は、児童の自由な意思表示を社会で認める事をうたっている文面となるので適切です。
C「司法上及び行政上」は、両方必要ですので適切です。
D「代理人」は、保護者も含まれます。何らかの理由で両親不在の場合は、法的に代理人を立て、その代理人を通して自己の意見を表明出来る事を明記してあります。
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03
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04
１ 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす（ Ａ すべての ） 事項について（ Ｂ 自由に自己の意見を表明する権利 ）を確保する。
この場合において、児童の意見は、その児童の年 齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
２ このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる（ Ｃ 司法上及び行政上 ）の手続において、 国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は（ Ｄ 代理人 ）若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
外務省より、児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍（ふえん）し、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。
1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。
日本は1994年に批准しました。
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