保育士の過去問
平成29年(2017年)前期
児童家庭福祉 問42

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問題

保育士試験 平成29年(2017年)前期 児童家庭福祉 問42 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、第二次世界大戦後の児童家庭福祉に関する条約、法令等についての記述である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。


A  「戦災孤児等保護対策要綱」の決定

B  「サンフランシスコ講和条約」の批准

C  「児童福祉法」の制定

D  「日本国憲法」の公布

E  「少年法」の制定
  • A → D → B → C → E
  • A → D → C → B → E
  • A → D → C → E → B
  • D → C → A → B → E
  • D → C → A → E → B

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この過去問の解説 (4件)

01

正解3

それぞれが行われた年代は以下の通りです。
A 「戦争孤児等保護対策要綱」の決定 1945(昭和20)年9月
B 「サンフランシスコ講和条約」の批准 1951(昭和26)年9月
C 「児童福祉法」の制定 1947年
D 「日本国憲法」の公布 1946年
E 「少年法」の制定 1948(昭和23)年7月

順番に並べると、「A→D→C→E→B」となるため、正解は3です。

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02

正解は、3のA→D→C→E→Bです。古い順からそれぞれ説明します。

A 「戦災孤児等保護対策要網」
 1945(昭和20)年の9月に決定されました。第二次世界大戦の終戦日から約1カ月後の事です。両親を失った子どもは12万人を超えており、実情は全ての孤児を救うには至らず、多くの浮浪児は孤児同士で寄り添いながら生きる事となりました。この状況を鑑み、民間で多くの児童養護施設を設立するに至りました。

D 「日本国憲法」
 1946(昭和21)年の11月に公布されました。終戦から1年後の事です。日本の最高法規となっています。

C 「児童福祉法」
 1947(昭和22)年に制定されました。終戦から2年後の事です。この時点ではまだ、児童を保護の対象とみなしていました。その後、2016(平成28)年の法改正により、児童を権利主体の存在とした考えを法に反映させています。

E 「少年法」
 1948(昭和23)年に制定されました。終戦から3年後の事です。戦後、生活困窮者となり罪を犯した浮浪児などを、更生させるために誕生しました。
                    ↓
B 「サンフランシスコ講和条約」正式名称は、「対日講和(平和)条約」
 1951(昭和26)年、終戦から6年後の事です。名称にあるように、48カ国の連合国と日本との間で結ばれた戦争終結のための条約となります。

よって、正解は3となります。

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03

「戦災孤児等保護対策要綱」は1945年(昭和20年)9月20日に発表され、その翌年1946年(昭和21年)11月3日に「日本国憲法」が公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行されました。
 また同年12月には「児童福祉法」の制定、その翌年1948年(昭和23年)7月15日には「少年法」、1951年9月8日にはアメリカ・サンフランシスコにて「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ日本と連合国との戦争状態は終結しました。

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04

正解は3です。

「A→D→C→E→B」

A 1945(昭和20)年9月
 「戦争孤児等保護対策要綱」の決定 
戦災孤児、引揚孤児、戦没軍人の孤児等の収容保護を行いました。

D 1946年
 「日本国憲法」の公布 

C 1947年
 「児童福祉法」の制定
児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設及び事業に関する基本原則を定めています。 

E 1948(昭和23)年7月
 「少年法」の制定 
少年保護手続に関する刑事訴訟法の特則を規定しています。

B 1951(昭和26)年9月
 「サンフランシスコ講和条約」の批准
第二次世界大戦終結させるため、日本と連合国との間で結ばれた条約です。

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