保育士の過去問
平成29年(2017年)前期
児童家庭福祉 問43

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この過去問の解説 (4件)

01

正解は3です。

 3の不適切な部分は、少子化社会対策基本法の施行された年と名称です。正しくは2003(平成15)年となり、名称は少子化対策基本法ではなく、少子化社会対策基本法です。

 1994(平成6)年に制定されたエンゼルプランや、その5年後に制定された新エンゼルプランでは、子育ての環境整備や、育児休暇の取得増進など、少子化対策についての政策を盛り込み、両プラン合わせて10カ年計画となっていました。しかし、少子化の現状は変わらず続いていたため、両プランの終了する1年前の2003(平成15)年に少子化社会対策基本法を制定し、少子化対策の推進に社会全体で取り組む事としました。
 次世代育成支援対策推進法も、同じく2003(平成15)年に制定されています。

1・2・4・5は記述通りです。

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02

正解3

1○
適切な記述です。

2○
適切な記述です。

3×
「少子化対策基本法」という名称の法律ではなく、「少子化社会対策基本法」という名称の法律が2003年(平成15年)に施行されています。よって誤った記述です。

4○
適切な記述です。

5○
適切な記述です。

よって、正解は3です。

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03

正解は3です。

1 〇 適切です。
1989(平成元)年の合計特殊出生率が、「ひのえうま」にあたった1966(昭和41)年を下回り、「1.57ショック」とよばれています。

2 〇 適切です。
「平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況」(厚生労働省)によると、2014(平成26)年の合計特殊出生率は1.42で、第二次世界大戦後最も低かった2005(平成17)年の1.26より多少増加傾向がみられています。

3 × 不適切です。
1994(平成6)年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」が策定されてますが、「少子化対策基本法」という名称の法律は存在しません。

4 〇 適切です。
平成27年版「高齢社会白書」によると、平成26年10月1日現在、わが国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は26.0%であるのに対し、0~14歳の年少人口の割合は12.8%でした。

5 〇 適切です。
2015(平成27)年より、「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連3法に基づき「子ども・子育て支援新制度」が開始されました。

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04

「少子化対策基本法」は2003年(平成15年)9月に施行されました。

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