保育士の過去問
平成29年（2017年）前期
児童家庭福祉 問51

Ａ○
「養育支援訪問事業」は、「児童福祉法」第６条の３第５項に規定されています。

Ｂ○
養育支援訪問事業実施要綱２によると、「養育支援訪問事業」の実施主体は市町村であり、市町村が認めた者へ委託等を行うことができます。

Ｃ○
養育支援訪問事業実施要綱３(1）によると、「養育支援訪問事業」の事業内容の一つとして、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援があげられています。

Ｄ○
養育支援訪問事業実施要綱３(3）よると、「養育支援訪問事業」の事業内容の一つとして、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援があげられています。

Ｅ○
養育支援訪問事業実施要綱３(4）によると、「養育支援訪問事業」の事業内容の一つとして、児童養護施設等の退所または里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援があげられています。

よって、正解は１です。

正解は１です。

Ａ　〇　適切です。
「児童福祉法」に規定されている事業の一つです。

Ｂ　〇　適切です。
実施主体は市町村（特別区及び一部事務組合を含む）であり、市町村が認めた者へ委託等を行うことができます。

Ｃ　〇　適切です。
妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援を行います。

Ｄ　〇　適切です。
不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援を行います。

Ｅ　〇　適切です。
児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援を行います。

A.「養育支援訪問事業」は「児童福祉法第6条の3、第5項によって定められた事業の一つです。
B.「養育支援訪問事業要綱」の2に、「実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。)とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。」と記載されています。
C.「養育支援訪問事業要綱」の3の事業内容の項目で、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援が定められています。
D.上記と同じく「養育支援訪問事業要綱」の3の事業内容の項目に記載されています。
E.「養育支援訪問事業要綱」の3(4)に記載されています。
　よって正解は1と言えます。