保育士の過去問 平成29年（2017年）後期・地域限定 保育原理 問17

正解は３です。

子ども・子育て支援新制度では、「小規模保育」「家庭的保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」が、市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象としています。

A、適切です。
B、不適切です。小学校に就学している児童に対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る事業です。
C、適切です。
D、適切です
E、不適切です。家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳幼児を認定こども園、幼稚園、保育所等で一時的に預かる事業です。子ども・子育て支援制度の一環です。
F、不適切です。病中や病気の回復期にある子どもを一時的に預かる事業です。子ども・子育て支援制度の一環です。

正解は３です。

Ａ　〇　適切です。
小規模保育事業は、3歳未満児に重点を置き、市町村による認可事業と位置づけられます。
定員は6人以上19人以下に定められています。

Ｂ　×　不適切です。
放課後児童健全育成事業は、小学校に就学している児童に対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る事業です。

Ｃ　〇　適切です。
家庭的保育事は、3歳未満児に、保育者の自宅や安全に配慮された保育室などで行われます。
定員は、5人です。

Ｄ　〇　適切です。
事業所内保育事業は、企業が従業員の子どもに以外に、地域住民の保育を必要とする子どもにも提供することです。

Ｅ　×　不適切です。
一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業です。

Ｆ　×　不適切です。
病児保育事業は、病中や病気の回復期にある子どもを病院等で、一時的に預かる事業です。

子ども・子育て支援新制度(2015年)では、「小規模保育事業」「家庭的保育事業」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」を市町村による認可事業（地域型保育事業）として児童福祉法に位置付けたうえで、地域型保険給付の対象としています。

解答 3
子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業は、
①小規模保育（利用者6人以上19人以下）
②家庭的保育（利用者5人以下）
③居宅訪問型保育
④事業所内保育（主として従業員の子どものほか、
地域において保育を必要とする子どもに保育を提供）
が、対象です。

( A ) ○です。
「小規模保育事業」は、含まれています。

( B ) ×です。
「放課後児童健全育成事業」とは、いわゆる放課後クラブのことです。
「児童福祉法第6条の3第2項」に基づき、
市区町村の主導のもと公営または民営の団体に委託して実施されます。

( C ) ○です。
「家庭的保育事業」は、含まれています。

( D ) ○です。
「事業所内保育事業」は、含まれています。

( E ) ×です。
「一時預かり事業」とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を
認定こども園・幼稚園・保育所等で一時的に預かる 事業のことです。

( F ) ×です。
「病児保育事業」とは、急な病気やケガで、
保育所等での集団保育を利用することができず、
保護者の就労等の事情で家庭での保育が困難な場合に、
子どもを一時的に預かる事業のことです。

正解は３です。

「子ども・子育て支援新制度」による地域型保育事業に含まれる事業は「小規模保育事業」「事業所内保育事業」「家庭的保育事業」です。

A 適切です。小規模保育事業は、6人以上19人以下の3歳未満の乳幼児の保育を中心とした市町村認可事業です。

B 不適切です。放課後児童健全育成事業は、授業終了後の小学生に適切な勉強及び遊びの場として提供された公営または民営の団体に委託された事業です。

C 適切です。家庭的保育事業は、保育者の自宅やマンションの一室など安全に配慮された環境で定員5人までの3歳未満の子どもの保育をする事業です。

D 適切です。事業所内保育事業は、企業内に設置された、従業員の子どもを預かり保育するための事業です。現在は従業員の子どもの他、地域で保育を必要とする方の支援も行っています。

E 不適切です。一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所や認定こども園で預かることを言います。

F 不適切です。病児保育事業は、急な病気や怪我で通園している保育所を利用することが困難になった子どもを一時的に預かり保育をするための事業です。