保育士の過去問
平成29年（2017年）後期・地域限定
児童家庭福祉 問43

次の文は、わが国の仕事と育児の両立支援策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A　　平成26年度の育児休業取得率は、男性が約10%、女性が約60%である。
B　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（ 育児・介護休業法 ）では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。
C　　「次世代育成支援対策推進法」は、2014（ 平成26 ）年度末までの時限立法であったが、2014（ 平成26 ）年4月に同法の10年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。
D　　「次世代育成支援対策推進法」では、101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。
E　　 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。