保育士の過去問
平成29年(2017年)後期・地域限定
児童家庭福祉 問43
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問題
保育士試験 平成29年(2017年)後期・地域限定 児童家庭福祉 問43 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文は、わが国の仕事と育児の両立支援策に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 平成26年度の育児休業取得率は、男性が約10%、女性が約60%である。
B 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」( 育児・介護休業法 )では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。
C 「次世代育成支援対策推進法」は、2014( 平成26 )年度末までの時限立法であったが、2014( 平成26 )年4月に同法の10年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。
D 「次世代育成支援対策推進法」では、101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。
E 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。
A 平成26年度の育児休業取得率は、男性が約10%、女性が約60%である。
B 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」( 育児・介護休業法 )では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。
C 「次世代育成支援対策推進法」は、2014( 平成26 )年度末までの時限立法であったが、2014( 平成26 )年4月に同法の10年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。
D 「次世代育成支援対策推進法」では、101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。
E 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。
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この過去問の解説 (3件)
01
平成26年度の育児休業取得率は、男性は2.3%、女性が86.6%でした。
Bは○です。
Cは○です。
Dは○です。
Eは×です。
「子育てサポート企業」としての厚生労働大臣の認定証は「くるみんマーク」です。
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02
A × 不適切です。
平成26年度の育児休業取得率は、女性が86.6%に対して、男性は2.3%でした。
B 〇 適切です。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」( 育児・介護休業法 )では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されています。
C 〇 適切です。
「次世代育成支援対策推進法」は、2014( 平成26 )年度末までの時限立法であったが、2014( 平成26 )年4月に同法の10年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立しました。
D 〇 適切です。
「次世代育成支援対策推進法」では、101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けています。
E × 不適切です。
子育てサポート企業として厚生労働大臣から認定を受けた証は「くるみんマーク」です。
厚生労働省が平成22年度から男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を始動しましたが、「イクメンプロジェクト認定」というものは存在しません。
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03
( A ) ×です。
平成26年度の育児休業取得率は、男性は2.3%、女性は86.6%でした。
男性の取得率が、いかに低いかがわかります。
( B ) ○です。
記述の通りです。
育児休業制度の対象となる子には、
・特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子を養育している場合
・養子縁組里親に委託されている子を養育している場合
・当該労働者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、
実親等が反対したことにより、当該労働者を養育里親として委託された子を養育する場合
も、含まれます。
( C ) ○です。
記述の通りです。
( D ) ○です。
記述の通りです。
( E ) ×です。
子育てサポート企業の認定マークとして「くるみんマーク」があります。
しかし、イクメンプロジェクトに認定や認定マークはありません。
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