保育士の過去問
平成29年（2017年）後期・地域限定
児童家庭福祉 問45
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問題
保育士試験 平成29年（2017年）後期・地域限定 児童家庭福祉 問45 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文のうち、「児童福祉法」で定められている情報提供に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。
B 市町村は、地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
C 市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならない。
D 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。
A 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。
B 市町村は、地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
C 市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならない。
D 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。
- A：○ B：○ C：× D：○
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：× B：○ C：○ D：○
- A：× B：○ C：× D：×
- A：× B：× C：○ D：○
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この過去問の解説 （3件）
01
Ａ 〇 適切です。
都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行います。
Ｂ 〇 適切です。
市町村は、地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めます。
Ｃ × 不適切です。
「市町村」ではなく「都道府県」が、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行います。
Ｄ 〇 適切です。
国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めます。
里親や児童福祉施設等、措置や委託に関連する業務の管轄は都道府県です。
子育て支援事業等、地域の児童の養育に関する業務は市町村の管轄です。
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02
Bは○です。
Cは×です。
保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならないのは、市町村ではなく、都道府県です。
Dは○です。
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03
( A ) ○です。
記述の通りです。
( B ) ○です。
記述の通りです。
( C ) ×です。
保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならないのは、
「都道府県」です。
( D ) ○です。
記述の通りです。
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