保育士の過去問
平成29年（2017年）後期・地域限定
児童家庭福祉 問46
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問題
保育士試験 平成29年（2017年）後期・地域限定 児童家庭福祉 問46 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、次世代育成支援および子ども・子育て支援についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 市町村は、審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
B 子ども・子育て支援事業計画は、地域子育て支援や健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、子どもの防犯等の安全対策等について定められている。
C 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成されている。
D 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、待機児童対策として策定された保育計画を指す。
A 市町村は、審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
B 子ども・子育て支援事業計画は、地域子育て支援や健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、子どもの防犯等の安全対策等について定められている。
C 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成されている。
D 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、待機児童対策として策定された保育計画を指す。
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：○ B：× C：○ D：×
- A：× B：○ C：× D：○
- A：× B：× C：○ D：○
- A：× B：× C：○ D：×
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この過去問の解説 （3件）
01
Ａ 〇 適切です。
市町村が設置に努める「審議会、その他の合議制の機関」は「地方版子ども・子育て会議」と呼ばれます。
Ｂ × 不適切です。
「子ども・子育て支援事業計画」は、子ども・子育て支援新制度に基づき、教育・保育や地域子育て支援を計画的に実施するための計画です。
Ｃ 〇 適切です。
子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成されています。
Ｄ × 不適切です。
次世代育成支援対策推進法において「地域行動計画」という名称の規定はありません。
市町村等の行動計画の内容は、待機児童対策ではありません。
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02
Bは×です。
子ども・子育て支援事業計画は教育、保育、地域子育て支援を計画的に実施するための計画です。
Cは○です。
Dは×です。
地域行動計画という規定はありません。
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03
( A ) ○です。
記述の通りです。
( B ) ×です。
子ども・子育て支援事業計画は、教育、保育、地域子育て支援を実施するための計画で、
市町村が作成します。
( C ) ○です。
記述の通りです。
子ども・子育て支援給付は、
・子どものための現金給付
・子どものための教育・保育給付
の2つから構成されています。
( D ) ×です。
「次世代育成支援対策推進法」には「地域行動計画」という規定はありません。
また、待機児童対策は、市町村の行動計画には含まれていません。
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