保育士の過去問
平成29年（2017年）後期・地域限定
児童家庭福祉 問52
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
保育士試験 平成29年（2017年）後期・地域限定 児童家庭福祉 問52 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文は、一時預かり事業に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
- 家庭において保育を受けることが一時的に困難になった幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う事業であり、乳児は対象とされていない。
- 実施場所は、保育所、認定こども園等であり、幼稚園は除外されている。
- 実施主体は、市町村である。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
- 一時預かりの対象は、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない幼児である。
- 職員には必ず家庭的保育者が含まれていなければならない。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
一時預かり事業では、乳児も対象に含まれています。
2は×です。
一時預かり事業には、幼稚園型も含まれています。
3は○です。
4は×です。
一時預かりの対象は、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない乳児または幼児です。
5は×です。
職員には必ず家庭的保育者が含まれていなければならないという記載はありません。
参考になった数19
この解説の修正を提案する
02
1）×です。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった「乳幼児」を
保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
乳児も含まれます。
2）×です。
実施場所は、認定こども園・幼稚園・保育所等です。
幼稚園も実施場所として含まれています。
3）○です。
記述の通りです。
4）×です。
一時預かりの対象は、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない「乳幼児」です。
乳児も含まれます。
5）×です。
職員の配置に関して、必ず家庭的保育者が含まれていなければならない、という
記載はありません。
参考になった数9
この解説の修正を提案する
03
１ × 不適切です。
「一時預かり事業実施要綱」には、一時預かり事業では乳児も対象に含まれます。
２ × 不適切です。
「一時預かり事業実施要綱」には、一時預かり事業には幼稚園型もあります。
３ 〇 適切です。
実施主体は、市町村である。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができます。
４ × 不適切です。
「一時預かり事業実施要綱」によれば、一時預かりの対象は、「幼児」ではなく「乳児または幼児」です。
５ × 不適切です。
職員には必ず家庭的保育者が含まれていなければならないという内容は、記載されていません。
参考になった数9
この解説の修正を提案する
前の問題（問51）へ
平成29年（2017年）後期・地域限定問題一覧
次の問題（問53）へ