保育士の過去問
平成30年（2018年）後期
児童家庭福祉 問57

Aの記述は適切です。

「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要項の2．実施主体には下記の記述があります。

『実施主体 支援拠点の実施主体は、市区町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)とする。 ただし、市区町村が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することができる。』


Bの記述は不適切です。

「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要項の2．実施主体には下記の記述があります。

『また、小規模や児童人口が少ない市区町村においては、複数の地方自治体が共同で設置することも可能である。』


Cの記述は適切です。

「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要項の4．業務内容には下記の記述があります。

『市区町村(支援拠点)は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う。』


Dの記述は適切です。

「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要項の6．職員配置等の（1）主な職員　には下記の記述があります。

『支援拠点には、原則として、1子ども家庭支援員、2心理担当支援員、3虐待対応 専門員の職務を行う職員を置くものとし、必要に応じて、4安全確認対応職員、5事 務処理対応職員を置くことができる。』


よって正解の組み合わせは3となります。

正解は3です。

Ａ　○　適切です。
「支援拠点の実施主体は、市区町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。ただし、市区町村が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することができる」とされています。

Ｂ　×　不適切です。
「小規模や児童人口が少ない市区町村においては、複数の地方自治体が共同で設置することも可能である。」とされています。

Ｃ　○　適切です。
その業務内容は「市区町村（支援拠点）は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う。」とあります。

Ｄ　○　適切です。
主な職員は「支援拠点には、原則として、①子ども家庭支援員、②心理担当支援員、③虐待対応専門員の職務を行う職員を置くものとし、必要に応じて、④安全確認対応職員、⑤事務処理対応職員を置くことができる。」とあります。

正解は３です。

「子ども家庭総合支援拠点」とは、市区町村に住むすべての子ども、子育て世帯と妊婦を対象に、子育ての悩み相談や、虐待の情報収集、児相・医療機関等との連絡調整などを担う拠点のことです

A：〇
「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱の２．実施主体に記載があります。

B：×　
「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱の２．実施主体　を参照。
「小規模や児童人口が少ない市区町村においては、複数の地方自治体が共同で設置することも可能である。」と記載があります。

C：〇　
４．業務内容　を参照。
「市区町村（支援拠点）は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、
すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う。」と記載があります。

D：〇
６．職員配置等　を参照。
また、必要に応じて、安全確認対応職員、事務処理対応職員も置くことができます。