保育士の過去問
平成30年(2018年)後期
児童家庭福祉 問58

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問題

保育士試験 平成30年(2018年)後期 児童家庭福祉 問58 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、「平成28年版 少子化社会対策白書」における、わが国や海外の少子化に関する記述である。不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

A  第二次世界大戦以降、わが国で最も合計特殊出生率が低くなったのは、1966(昭和41)年の「ひのえうま」の年である。
B  わが国の合計特殊出生率は2014(平成26)年に1.4 となり、2005(平成17)年と比較すると増加している。
C  わが国では、1973(昭和48)年ごろの第二次ベビーブームの時期と比べると、2016(平成28)年の出生数は半数以下となった。
D  2014(平成26)年現在、合計特殊出生率が1.5を下回っているのは韓国・イギリス・日本などで、上回っているのはフランス・スウェーデン・イタリアなどである。
E  わが国の出生数は2014(平成26)年では、かろうじて100万人を保ったが、2005(平成17)年と比較すると減少している。
  • A  B
  • A  D
  • B  E
  • C  D
  • D  E

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この過去問の解説 (3件)

01

Aの記述は不適切です。
合計特殊出生率が最も低くなったのは2005年(平成17年)で、1.26でした。
平成28年度版少子化社会対策白書 第1部第1章の1.出生数、出生率の推移に記載があります。

Bの記述は適切です。
2005(平成17)年の合計特殊出生率は1.26で、2014(平成26)年の合計特殊出生率は1.42でした。
よって比較すると記述通り増加しています。
平成28年度版少子化社会対策白書 第1部第1章の1.出生数、出生率の推移に記載があります。

Cの記述は適切です。
第2次ベビーブーム期の出生数は約210万人であったのに対して、2016年(平成28年)の出生数は初めて100万人を割り込む約97万人でした。

Dの記述は不適切です。
平成28年度版少子化社会対策白書 第1部第1章の5.諸外国との国際比較 によると、合計特殊出生率が1.5を下回る国は、日本、イタリア、ドイツです。1.5を上回る国はアメリカ、フランス、スウェーデン、イギリスとなっています。

Eの記述は適切です。
2014(平成26)年の出生数は100万3539人で、2005(平成17年)の出生数106万2530人と比べると減少しています。

よって不適切な組み合わせはAとDとなり、正解は2です。

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02

正解は2です。

A:× 
1.出生数、出生率の推移において、 
「1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。」と記載があります。

B:〇  
2005(平成17)年には過去最低である1.26で、2014年には1.42となっています。

C:〇
1973(昭和 48 年)の出生数は、209万1,983 人です。2016(平成28)年の出生数は、97万6,978 人となり、1899(明治32)年の統計開始以来初めて100万人を割りました。

D:× 
2014年の各国の合計特殊出生率は以下の通りです。
日 本1.42
アメリカ 1.86
フランス 1.98
スウェーデン 1.88
イギリス 1.81
イタリア 1.37
ドイツ 1.47 

E:〇 
2005(平成 17)年の出生数は106万2,530 人で、
合計特殊出生率は最低の1.26でした。2014(平成 26)年出生数は最低の100万3,539 人で、合計特殊出生率は1.42です。


 

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03

正解は2です。

A × 不適切です。
第二次正解大戦後もっとも合計特殊出生率が下がったのは2005年の1.26です。

B ○ 適切です。
最新の調査によると、厚生労働省が2020年6月に発表した2019年の出生数は86万5234人で過去最少を記録、合計特殊出生率は1.36で前年に比べて0.06ポイント低下しました。

C ○ 適切です。
第2次ベビーブームは1971〜74年生まれを指し、1973年の出生数は約210万人でした。
2016年は約98万人と初めて100万人を割り込みました。

D × 不適切です。
1.5を下回るのは日本、ドイツ、イタリアです。

E ○ 適切です。
2014(平成26)年の出生数は100万3539人で、2005(平成17年)の出生数106万2530人を下回ります。

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