保育士の過去問
平成31年（2019年）前期
社会福祉 問62

正解は2番です。

A　〇　適切です。
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると母子家庭の平均年間就労収入は増えてきてはいますが、200万円 です。平均年間収入 になると200万円を超えます。

B　〇　適切です。
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると児童のいる世帯は、707.8万円 母子家庭は、348万円（49.2）父子家庭は573万円（81.0）になります。

C　×　不適切です。
生活保護を受給している父子家庭は、ひとり親世帯なので、母子加算を受けることはできます。

D　〇　適切です。
母子家庭生活向上事業の各事業は、都道府県、市町村において実施しています。他にも「相談支援事業」「家計管理・生活支援講習会事業」「情報交換事業」があります。

Aの記述は○です。適切な記述です。
平成27年の母子世帯の母自身の平均年間就労収入は200万円となっています。

Bの記述は○です。適切な記述です。
母子世帯の平均年間収入は、児童のいる世帯の平均所得を100として比較すると49.2となっており、50を割っていました。

Cの記述は×です。不適切な記述です。
母子加算は、生活保護中の世帯がひとり親家庭の場合に支給されます。名称は母子加算ですが、父子家庭でも支給されます。

Dの記述は○です。適切な記述です。
ひとり親家庭等生活向上事業には、学習支援事業があります。高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親への学習支援を実施する事業です。


よって正解の組み合わせは2となります。

正解は２です。

A　〇　適切です。
母自身の平均年間 就労収入は 200 万円です。

B　〇　適切です。
母子世帯の末子が、小学校入学前の世帯の平均年間収入は 364 万円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は781万6千円となります。（約４７）

C　×　不適切です。
受けることはできますが、母子寡婦福祉資金という公的制度の利用を勧められるケースが多いです。

D　〇　適切です。
（３）学習支援事業
　高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親への学習支援を実施します。と記載してあります。