保育士の過去問
平成31年（2019年）前期
社会福祉 問63

正解は3番です。

A　〇　社会福祉協議会
社会福祉協議会（社協）は社会福祉法第109条（市区町村社協）に規定され、社協の目的には「地域福祉の推進を図ること」とされています。

B　×　障害者差別解消支援地域協議会
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」第17条に定められています。

C　〇　共同募金会
「社会福祉法」の「第十章 地域福祉の推進」の中で、記載されています。

Aの社会福祉協議会は、社会福祉法に規定されているので○です。
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法、現在の「社会福祉法」に基づき、設置されています。

Bの障害者差別解消支援地域協議会は、社会福祉法で定められたものではないので×です。
障害者差別解消地域協議会は平成25年に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」にて規定されています。

Cの共同募金会は、社会福祉法に規定されているので○です。
共同募金とは日本の募金活動のひとつであり、社会福祉法第113条に定義される第1種社会福祉事業です。

よって正解の組み合わせは3です。

A 　〇
社会福祉法１０９条
第百九条　市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

B　×
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」第17条
第十七条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立
と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において
「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由
とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解
消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別
解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる

C　〇
「社会福祉法」第１０章　第４節
この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集であつて、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。
（共同募金会）