保育士の過去問
平成31年(2019年)前期
社会福祉 問74
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問題
保育士試験 平成31年(2019年)前期 社会福祉 問74 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文は、子どもの意見の尊重に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
B 「子ども・子育て支援法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
C 「子ども・若者育成支援推進法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
D 「次世代育成支援対策推進法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
A 「児童福祉法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
B 「子ども・子育て支援法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
C 「子ども・若者育成支援推進法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
D 「次世代育成支援対策推進法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されている。
- ( A )○ ( B )○ ( C )○ ( D )×
- ( A )○ ( B )○ ( C )× ( D )○
- ( A )○ ( B )× ( C )○ ( D )×
- ( A )× ( B )○ ( C )× ( D )○
- ( A )× ( B )× ( C )○ ( D )○
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この過去問の解説 (3件)
01
A 〇 適切です。
「児童福祉法」第2条に「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」と記載されています。
B × 不適切です。
「子ども・子育て支援法」第2条
子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。
2 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。
3 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
上記の中に、設問の内容は記載されていませんので、不適切です。
C 〇 適切です。
「子ども・若者育成支援推進法」第2条に「子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること。」と記載されています。
D × 不適切です。
「次世代育成支援対策推進法」第2条
この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
上記の中に、設問の内容は記載されていませんので、不適切です。
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02
児童福祉法第2条には下記の記載があります。
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」
Bの記述は×です。不適切な記述です。
子ども子育て基本法には、子どもの意見の尊重についての記載はありません。
Cの記述は○です。適切な記述です。
子ども・若者育成支援推進法 第2条には下記の記載があります。
「子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること。」
Dの記述は×です。不適切な記述です。
次世代育成支援対策推進法には、子どもの意見の尊重に関する記載はありません。
よって正解の組み合わせは3となります。
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03
A 〇 適切です。
「児童福祉法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されています。
B × 不適切です。
「子ども・子育て支援法」第2条には基本理念が規定されています。
C 〇 適切です。
「子ども・若者育成支援推進法」第2条に、子どもの意見の尊重に関して規定されています。
D × 不適切です。
「次世代育成支援対策推進法」第2条には、定義が規定されています。
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