保育士の過去問
令和元年（2019年）後期
児童家庭福祉 問52

正解は【２】です。

A【〇】
里親の種類は４種類あります。
「養育里親」・・・養子縁組を目的としないで、要保護児童を預かり養育する里親です。
「専門里親」・・・虐待を受けた児童や非行等の問題を有する児童、及び身体障害児や知的障害時児など、一定の専門的ケアを必要とする児童を養育する里親です。
「養子縁組里親」・・・養子縁組を前提をした里親。実親の親権放棄の意志が明確な場合です。
「親族里親」・・・３親等内の親族で、児童の親が子を養育できない場合の里親です。

B【〇】
厚生労働省は「里親支援事業実施要綱」を定め、2017年４月１日より、一貫した里親支援を都道府県（児童相談所）の業務とすることを通しています。

C【✖】
登録里親世帯数は、2016年度までの５年間増加傾向にある。

D【✖】
保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は約４万５千人いると言われています。そのうち、里親及びファミリーホームに委託されている児童は約６千人で、全体の半数には達していません。

正解は２です。

A ○
「里親制度運営要綱」（平成２５年一部改正）に
よると、
里親の種類は、次の４つに分けられています。
・養育里親
・専門里親
・養子縁組里親
・親族里親

B ○
児童福祉法第十一条の二に、
都道府県の行う業務のひとつとして、
里親に関する業務があげられています。

また、一貫した里親支援業務を行うため、
平成２９（２０１７）年、
「里親支援事業実施要綱」が定められ、
実施主体は都道府県であることが明示されています。

C ×
「福祉行政報告例」は、
平成３０年度のものが最新となります。

登録里親世帯は、２００９（平成２１）年には、
およそ７０００世帯程度と減少に転じていました。
しかしそれ以降は下記のとおり増加傾向にあります。
２０１４（平成２６）年　　９９４９世帯　
１０１５（平成２７）年　１０６７９世帯
２０１６（平成２８）年　１１４０５世帯
２０１７（平成２９）年　１１７３０世帯
２０１８（平成３０）年　１２３１５世帯

D ×
厚生労働省が公表している参考資料
「社会的養護の現状について」によると、
家庭環境上養護を必要とする児童は
約４５０００人でした。
平成２８年度末の時点で
里親等に委託された児童数は
６５４６人だったので、
その半数にも満たないことがわかります。

また、同省が令和２年４月に資料として発表した
「社会的養育の推進に向けて」によると、
家庭環境上養護を必要とする児童の数は、
同じく約４５０００人でしたが、
平成３０年度末における
里親及びファミリーホームに
委託されている児童数は、７１０４人と、
やはりその半数には達していませんでした。

正解は２です。

A 適切です。現在、国の定めている里親は４種類で、養子縁組を目的としないで、要保護児童を預かり養育する「養育里親」、虐待を受けた児童や非行等の問題を有する児童、及び身体障害児や知的障害時児など、一定の専門的ケアを必要とする児童を養育する「専門里親」、養子縁組を前提としている「養子縁組里親」、児童の親が子を養育できない場合に３親等内の親族が里親となる「親族里親」があります。

B 適切です。2017（平成29）年度の、「里親支援事業実施要綱」改正に伴い、都道府県（児童相談所）の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられました。

C 2016（平成28）年度末現在、登録里親世帯数は11,405です。2014年度では9,949、2015年度では10,679とその登録数は年々増加していることがわかります。

D 厚労省の里親制度の資料によると、平成２８年度、保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童35,796人の内、里親に委託されている児童は6,546人と半数には満たしていません。よって問題文の記述は不適切です。