保育士の過去問
令和元年（2019年）後期
社会福祉 問62

正解は３です。

A 適切です。「社会福祉法」は2000年に「社会福祉事業法」が改正されて付けられた名称です。よってどちらも社会福祉の共通基盤について規定している法律と言えます。

B 改正前も行政の行政の権限や裁量によって社会福祉事業が実施されています。

C ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス等の在宅福祉サービスは「社会福祉法」ではなく「老人福祉法」になります。

D 適切です。「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改正することによって、地域福祉の推進体制が法的に整備されました。

正解は３です。

A ○
「社会福祉事業法」が、
「社会福祉法」に改正されても、
その目的や理念は引き継がれています。
いずれも社会福祉の共通基盤について
規定している法律です。

B ×
「社会福祉事業法」を
「社会福祉法」に改正したのは、
増大、また多様化することが見込まれる
国民の福祉への要求に対応するためです。
社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度などの
社会福祉の共通基盤制度について、
見直しを行いました。

C ×
ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスは、
社会福祉法ではなく、
老人福祉法または障害者総合支援法に
基づくものです。

D　○
改正内容のひとつに、
地域福祉の推進が挙げられています。
市町村福祉計画及び都道府県地域福祉計画からなる、
地域福祉計画の策定については、
努力義務とされています。

正解は【３】です。

A・・・〇
「社会福祉事業法」は、2000年の改正にて「社会福祉法」と名称が変わりました。しかし、社会福祉の共通基盤はそのまま引き継がれ規定されています。

B・・・✖
行政の権限や裁量による社会福祉事業は改正前から実施されています。

C・・・✖
記載のサービスは「老人福祉法」に基づくサービスです。

D・・・〇
適切です。