保育士の過去問
令和元年（2019年）後期
社会福祉 問74

正解は３です。

A 適切です。配偶者からの暴力だけでなく、事実上婚姻関係と同様の事情にある相手からの暴力にも適用されます。

B 地域包括支援センターは「介護保険法」に基づき、介護予防ケアマネジメントや相談支援業務などを行う施設です。配偶者暴力相談支援センターとしての機能は現在、担っていません。

C 配偶者暴力相談支援センターは、相談業務や関係機関の紹介、自立して生活するための情報提供、利用者を保護する施設の情報提供を行っています。生活資金の給付の機能はありません。

D 適切です。この法律には、「売春防止法」に基づく婦人保護施設が暴力被害女性の保護を行うことができる旨、記載されています。

正解は３です。

「配偶者からの暴力の防止
及び被害者の保護等に関する法律」は、
配偶者暴力防止法、
あるいはD V防止法とも呼ばれています。

A ○
第一条の３によると、
この法律の「配偶者」には、
事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれます。

B ×
地域包括支援センターは、
介護保険法による施設で、
主に高齢者が、
住み慣れた地域で生活できるよう、
事業を行っています。
その機能として、
地域のネットワーク構築機能、
ワンストップサービス窓口機能、
権利擁護機能、
介護支援専門員機能があります。

配偶者暴力相談支援センターの
機能は含まれていません。

C ×
第三条の３によると、
配偶者暴力相談支援センターの機能は
下記のとおりです。
生活資金の給付業務は含まれていません。
・相談や相談機関の紹介
・カウンセリング
・被害者及び同伴者の緊急時における
安全の確保及び一時保護（婦人相談所または委託先）
・自立して生活することを促進するための
情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の
利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての
情報提供その他の援助

D ○
第五条によると、
婦人保護施設において、
被害女性の保護を行うことが
できることとなっています。

正解は【３】です。

A・・・〇
上記の法律において「配偶者」の定義には
事実婚・離婚後もひきつづき暴力を
受ける場合をふくむ、と示されています。

B・・・✖
地域包括支援センターは
介護保険法によって定められた施設で
介護予防マネジメントなどを行います。

C・・・✖
配偶者暴力相談支援センターの機能は
相談援助やカウンセリング、一時保護などで
生活資金の給付は含まれません。

D・・・〇
適切な記述です。