保育士の過去問
令和2年（2020年）後期
社会的養護 問37

正解は２です。

Ａ　○　適切です。
要保護児童対策地域協議会は住民に身近な市町村域において、関係機関が一堂に会し、児童虐待などへの対応を行うために情報交換や状況把握を行います。

Ｂ　×　不適切です。
子どもの養育をどのように考えていくのか、児童相談所が社会診断・心理診断・医学診断（状況に応じて）をもとに専門的な視点から作成するものです

Ｃ　○　適切です。
子育てについて大きな不安を抱えている家庭や孤立感を抱えて育児について相談する環境がない家庭に対して保健師・助産師・保育士などの専門家、子育て経験者が訪問して必要な助言や指導などを行うものです。

Ｄ　×　不適切です。
児童自立生活援助事業は、義務教育終了後、児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し、就職する児童等に対し、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行うものです。

正解は２です。

A 適切です。要保護児童対策地域協議会とは、被虐待児を含む要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために設置されている機関です。市町村に設置されているので、地域住民にとって身近な存在になり関係機関が情報を共有、把握できるため、X君親子を支援していくのにふさわしいと言えます。

B 不適切です。自立支援計画策定等支援事業は、子どもの養育について、保護者がどのように考えているのかを聞いたうえで児童相談所が社会診断・心理診断・医学診断（状況に応じて）をもとに専門的な視点で書類を作成する機関なので、問題文における支援には適切でないと言えます。

C 適切です。養育支援訪問事業は、子育てに対し大きな不安を抱えていたり、周りに頼れる人がいないために孤立してしまっている家庭に対し、保健師・助産師・保育士などの専門家、子育て経験者が訪問して必要な助言や指導などを行う機関です。母親と離婚し一人でX君を育てていく父親にとって必要な機関ではないかと思われます。

D 不適切です。児童自立生活援助事業は、義務教育終了後、児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し、就職する児童等に対し、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行うための事業です。X君はまだ小学生であるため、この事業を利用する必要はないと思われます。

正解は 2 です。

A　○要保護児童対策地域協議会
　ほとんどの市町村に設置されています。要保護児童や、要支援児童、またそれぞれの保護者に対し必要な保護や支援をしていきます。特定妊婦（支援の必要を認められる妊婦）も対象です。

B　×自立支援計画策定等支援事業
　自立支援計画は、施設入所前に児童一人一人に沿った養育計画を策定するものです。退所後の社会資源ではありません。

C　○養育支援訪問事業
　養育支援の必要な家庭に訪問し、必要な支援を行います。

D　×児童自立生活援助事業
　自立援助ホームとも言います。児童養護施設を退所した児童の社会への自立を援助するための入所施設です。X君は10歳であり、また父親のもとへ家庭復帰する状況なので、この社会資源は当てはまりません。